【日本語訳】
1952年11月5日
米国国務省極東北東アジア課長ヤングから、駐韓米国大使館臨時代理ライトナー宛書簡
国務省は、この 島が日本に帰属するとの立場をとり、その旨をワシントンの韓国大使に伝えたようです。サンフランシスコ平和条約の起草家庭において大韓民国の見解が求めら れ、その結果、韓国大使は1951年7月19日付け書簡を以て国務長官に、条約草案第2条a項を修正して日本が朝鮮の独立の承認に伴い権利権原請求権を放 棄すべき島に済州島、巨文島、鬱稜島と並んで独島（リアンクール岩）と波浪島を含めるように要請しました。韓国大使館に対する返答として国務長官は 1951年8月10日付けの書簡（※ラスク書簡）で、彼の情報によればリアンクール岩は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年から日 本の島根県隠岐支庁の管轄下にあり、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思えないので、提案に係るリアンクール岩に関する修正に同意できないと述べ ました。その結果、平和条約第2条a項には、次のとおりリアンクール岩が言及されないことになりました。

そ れゆえ、日米合同委員会によるこの島の日本政府の施設としての指定は正当化されます。竹島（リアンクール岩）を含む種々の島嶼地域に対する日本の施策を 「停止した」（suspended)1946年1月29日のSCAPIN677に基づく領土主張を韓国はしていますが、これによって日本がこの地域に永久 的に主権を講師することが排除されることはありませんでした。後続のSCAPINである1947年9月16日付け第1778号は、同島を極東空軍の射撃場 として指定し、さらに、島外射撃場の使用は、日本の文民当局を通じて隠岐及び本州西部の住民に通告した後にはじめて行われると規定しました。

※訳は「サンフランシスコ平和条約における竹島の取り扱い」　国立国会図書館参事　塚本孝氏による

PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie
統治及び主権
あ る地域に対する統治作用が、付随する特権及び義務とともに、他国の手に委ねられることが起こりうる。たとえば、第二次世界大戦におけるドイツの敗北後、四主要連合国がドイツにおける最高権力を掌握した。しかしながら、ドイツ国家の法的機能は消滅しなかった。ここで生じたことは法律上の代表又は必需代理に似 ている。ドイツ国家は存続したのであり、実際に占領の法的基盤はドイツが存続することに依拠していた。諸外国が統治権を掌握することによって主権がいかに著しく減損したとしても、ドイツの同意がなければ主権を移転したことはなかった。 非常に長い間慣習法によって認められてきた同様の事例には、戦時における敵国領域の軍事占領がある。こうした事例における「主権」の重要な特徴は、法人格 が存続すること、および、領域が当座の保有者ではなく当の法人格に帰属することである。

第一章　平和
第一条
(a)　日本国と各連合国との間戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
(b) 　連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。（The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.）