厚生労働省は21日までに、一定額以上の預貯金などの資産がある障害者が障害福祉サービスを受ける際、自己負担軽減を認めていなかった従来の方針を転換し、資産要件を撤廃することを決めた。

　親が生前に保険料を支払うと死後、子供に年金が支給される「心身障害者扶養保険」で年金を受け取っている人についても、年金を収入に算入する取り扱いをやめ、負担軽減措置を適用する。

　政令などを改正し、いずれも7月から実施する。「障害のある子供のために親が財産を残したことで、負担軽減を受けられないのはおかしい」との批判を踏まえた対応。

　2006年施行の障害者自立支援法に基づき、サービス利用は原則1割自己負担となったが、現在は収入に応じて軽減措置が実施されている。ただ、単身で500万円、夫婦で1000万円を超える預貯金などがある場合は軽減の対象外だった。〔共同〕(02:07)