自民、消費増税明記は難航必至 相次ぐ反対論

　２００９年度予算案の関連法案となる税制改正法案の付則に１１年度からの消費税率引き上げを明記する政府方針について自民党は２０日、党本部で政調全体会議を開き、協議を始めた。政府は２３日に法案を閣議決定する構えで、執行部は２２日までに了承を得て党内手続きを終えたい考え。引き上げ時期明記に反対する中川秀直元幹事長らは付則削除や文案修正を強く求めており、会議でも反対論が相次ぐなど難航は必至。