当機構職員の私物パソコンからの情報流出の発生以来、大変多くの皆さまよりご叱責やご批判を含むさまざまなご意見、お問い合わせ等のメールをいただきました。本来であればそれぞれにお返事申し上げるべきところではございますが、メールをいただいていない方々も含めてIPAの考えをお伝えすべきと考え、この場を借りて回答させていただきます。

　IPAでは、本件発覚以来、理事長を本部長とする情報流出対策本部を設置し、IPA業務関連の非公開情報の流出の有無を確認するための流出情報の解析、当該職員への聴取及び流出元となった当該職員の私物パソコンの解析とそれらの結果に対する評価に加え、二次被害防止の緊急性にも鑑みて、流出情報のうち当該職員がIPA就職以前に所属していた企業の業務に関するもの（個人情報を含む。）の関係企業への対応・サポート等を最優先に取組んでまいりました。

　解析結果につき法律の専門家や関係機関への説明、相談を行った結果も踏まえ、当該職員の告発等は行いませんでしたが、私的行為性が強いとはいえIPA職員としてふさわしくない不適切な行為が明らかになるなど、当機構の信用を傷つけ、名誉を汚したこと等を理由として、就業規則に基づいて懲戒処分停職3月を決定いたしました。これは、IPAにおいては免職以外では一番重い処分であり、総合的に考えた上での適切な処分であると考えております。

　今回の事態につき皆さまに多大なご心配をおかけしたことに加え、解析作業が膨大でありその結果の分析・評価にも慎重を期したため時間を要したことからいただいたメールへの対応が大幅に遅れましたことにつきまして、改めて、併せて深くお詫びいたします。

　今後の対応につきましては、1月19日付報道発表資料にも記しましたが、本件の重大性に鑑み、前述のとおり情報流出対策本部を設置し、当機構の信頼確保、再発防止策の確立等に取り組んでおり、再発防止策として、職員の私物パソコンにおけるファイル交換ソフトの使用を禁止するとともに、改めて全職員に対し情報セキュリティ研修会を実施しているところであり、さらに、規範面、技術面を含めた再発防止策の内容の検討を進め充実を図り、再発の防止に全力を尽くしてまいります。

　併せて、この度皆さまからいただきました多数かつさまざまなご叱責、ご批判に心して、IPAを挙げ、なすべき業務を着実に遂行することを通じて信頼回復に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも皆さまのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

• 関連情報
  • 1月6日付報道発表資料
  • 1月19日付報道発表資料