入居制限でブラジル人反発  愛知・豊田の県営住宅

　自動車関連産業などで働くブラジル人らが多く住む愛知県豊田市の県営保見住宅（１３５０戸）で、県が「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」として空室の新規募集を抑制、入居を希望する外国人の反発が高まっている。

　県は住居を失った失業者向けに、昨年末から空きのある県営住宅を緊急提供しているが、空室が約３８０戸もある保見住宅で募集したのは２１戸だけ。支援団体は「住まいに困っている外国人も平等に救済してほしい」と主張している。

　２０日午前、保見住宅の入居を求めるブラジル人らが県庁を訪れ、約４５０人分の署名を提出した。提出者の１人でコンピューター関連工場の派遣社員ロジメイレ・フレイタスさん（３７）は「母子家庭なので家賃の安い県営住宅に入りたい。空いているなら貸してほしい」と訴える。来月以降の雇用は未定という。

　県は保見住宅の外国人入居を拒否しているわけではないが、新規募集すると希望者の大多数が外国人となるため、募集制限が事実上、外国人制限になっている。不況になる前も年間募集は６０戸に抑えられていた。