韓国の対中輸出が昨年末から前年同期比で30％以上の減少を示し始め、緊急事態となっている。知識経済部は20日、中国進出企業のトップと緊急対策会合を開き、対中輸出拡大と内需市場攻略に向けた5項目の対策を進めることを決めた。

　中国政府が2010年までに内需喚起に4兆元（約52兆円）を投じることを決めたのに合わせ、消費財など内需市場を開拓していくことが柱だ。

　韓国政府は中国との交易拡大に向け、来年開かれる上海万博に積極的に参加するととともに、流通大手のカルフールで韓国商品展を開くことを決めた。また、中国の内陸市場に進出するため、共同物流センターを建設し、販売代金の回収を保障するための保険商品も開発する計画だ。同時に、反韓感情を和らげるために業界と共同で四川省の地震被災地に対する直接支援にも乗り出す。韓国政府はこうした内容の計画を来週中にも確定し、発表する予定だ。

　同日の会合には、権泰鈞（クォン・テギュン）知識経済部貿易投資室長、サムスン物産、SKネットワークス、錦湖石油化学、斗山インフラコア、大宇インターナショナル、コーロンなど対中輸出企業8社の代表、役員らが出席した。

　知識経済部によると、昨年11月と12月の韓国の対中輸出は、世界経済低迷のあおりを受け、前年同期比でそれぞれ32.9％、32.3％減少した。同部関係者は「今年1月は中国の春節（旧正月）連休の影響で輸出が前年比40－50％減少する可能性があり、減少傾向は2月まで続く見通しだ。通年の対中輸出額も昨年の925億ドルから今年は900億ドル以下に落ち込む可能性がある」と指摘した。

　対中輸出の急減は、輸出の相当部分を占める部品、原材料輸出が減ったことが主因だ。中国政府が自国の輸入業者に国産の部品や素材の使用を奨励している上、銀行が輸入業者に対する延べ勘定期間を180日から90日に短縮しているためだ。世界的な景気低迷による中国企業の輸出減少に伴う影響も出ている。

ペ・ソンギュ記者