底が見えない景気悪化が続く中、「カリフォルニア州の破産」という、一見荒唐無稽（むけい）な事態が起きる可能性が取りざたされている。シュワルツェネッガー知事はこのほど行った年頭施政方針演説で、「このままでは２月中にも、わが州は支払い不能に陥る」と、非常事態を宣言した。だが、同じく自治体破綻（はたん）が問題となっている日本とは、ずいぶんと事情が異なる部分もある。「黄金州」の別名を持つカリフォルニアの金庫事情をさぐった。（カリフォルニア州北部バレホ 松尾理也）
■警官が来ない
「泥棒が入っても、犯人が逃走ずみなら警官は来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」
サンフランシスコ北方約５０キロに位置する人口約１２万人の地方都市、バレホ。人員削減で閑散とした市役所内で、オズビー・デービス市長は「破産」の厳しい現実を説明する。
同市は昨年５月、米国地方自治体に適用される連邦破産法第９条を申請し、破綻した。高コスト体質に苦しんでいた同市にとって、サブプライムローン問題は決定的な一撃となった。
「問題の構造は、多くの地方自治体に共通している」。そのデービス市長の言葉を裏付けるように、昨年末からカリフォルニア州の財政危機が指摘され始めた。シュワルツェネッガー知事は同州が今後１８カ月の間に４２０億ドル（３兆８０００億円）の赤字に直面するとの見通しを明らかにした上で、１月１５日に行った施政方針演説で「このままでは数週間で州の金庫はからっぽになる」と非常事態を宣言した。
■前代未聞の事態
州が支払い不能になるとどんな事態が起きるのか。
バレホ市が適用を申請した連邦破産法第９条は、州には適用されない。つまり、州には破産、あるいは日本における財政再建団体指定といった法的措置はない。米国では大恐慌時にも州の破綻は起きておらず、これまで想定されていなかった事態といっていい。
現実に支払い不能に陥った場合、カリフォルニア州は各種の支払いを全面的にストップし、かわりに借用証を発行すると説明している。「ＩＯＵ」と呼ばれるこの書類、実は１９９２年に一度、暫定的に発行されたことがあった。
当時は公務員向けの信用組合などがＩＯＵを引き受け、現金化した。しかし、今回は情勢も異なり、金融機関が金化に応じるかどうかは不明だ。このほか、バレホ市でみられたような警察、消防をはじめ教育、道路などのインフラ整備など、あらゆる住民サービスの低下はさけられない。
■州の地位に変化？
知事がいう４２０億ドルの負債を３５００万人の州民１人当たりに換算すれば１２００ドル（１０万８５００円）。破綻した夕張市の住民１人当たり負債額が５００万円近くに達していたことからすれば、カリフォルニア州財政はまだまだ“健全”なレベルともいえる。
にもかかわらず「破綻」が取りざたされる背景には、米国で多くの自治体に義務づけられている財政均衡規定の存在がある。この規定が適用されない連邦政府は巨額の財政赤字が許容されるが、地方政府は基本的に赤字垂れ流しは許されない。このために、日本からみれば問題のない水準の赤字であっても、緊急事態に発展するわけだ。
そうした意味で、「『破綻』『破産』といった言葉が飛び交うのは、ある程度、政治的なやりとりと考えていい」と、民間シンクタンク・カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長は指摘する。ただし、現在の財政危機を軽視するべきではない、とも付け加えた。「最終的なツケは結局、州民に回ってくる」からだ。
米国では伝統的に、地方政府である州は連邦政府への従属を嫌い、高い独立性を保ってきた。このため、州が連邦政府から救済を受けたケースはこれまで、一部をのぞいてなかった。
しかし今回、シュワルツェネッガー知事はすでに連邦政府に緊急融資を要請する書簡を送付している。「金融、自動車と公的資金による救済が続いた０８年に続き、今年は地方自治体救済の年になるかもしれない」（レビー所長）。それは、高度な地方分権を守ってきた米社会の仕組みの根本的な変化につながる可能性をも秘めている。
◇
■米地方財政危機 景気後退による税収の減少を受け、カリフォルニア以外の州でも財政状況は悪化の一途をたどっており、昨年末の発表では１０億ドル以上の赤字を抱える州がカリフォルニア、イリノイ、フロリダなど９州、その他赤字に転落した州も多数に上った。市町村レベルではさらに深刻で、ジョージア州アトランタ市が自治体業務の金曜休業を打ち出すなど、市民生活に影響も出始めている。
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