全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員１００人の採用計画の応募が８人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。
高齢者介護施設を全国で展開するさいたま市の介護会社「メデカジャパン」。日産や日本ＩＢＭなど派遣社員削減を発表した３０社に人員募集の文書を送ったが、「応募は１件しかありません」（担当者）。
「派遣削減が報道されたあらゆる企業に送っているが、職種や場所がなかなか合わないようで」と担当者は戸惑いを隠さない。
ラーメンチェーンの「幸楽苑」（福島県郡山市）では派遣切りが相次ぐ現状に先月、例年の３倍の１５０人の中途採用を発表。ところが面接にきたのは２０〜３０人。派遣切りにあったとみられる人はうち２、３割。担当者は「このご時世なので、社会の役に立ちたいと採用数を増やしたが、拍子抜けしました」。
厚生労働省は企業への聞き取り調査から派遣切りで３月までに８万５０００人が失業すると試算。このような中、慢性的な人手不足を解消しようと新規雇用を打ち出す企業も多い。
タクシー会社「エムケイ」（京都市）は先月、運転手１万人の新規募集を発表。１週間で１４０人が説明会に訪れたが、「元派遣社員の方はチラホラという程度。もっと応募があると思っていたが…」（担当者）。
当惑しているのは、自治体なども同じ。新潟県上越市は派遣切りなどにあった市内在住者を対象に小中学校の安全管理を行う臨時職員８０人を募集。「定員がいっぱいになった場合、追加募集するか検討しようとした」が、申し込みは２２人にとどまっている。
大分キヤノンなどで合わせて数千人の派遣切りが見込まれる大分県。「ＪＡおおいた」（大分市）では、人手不足にあえぐ農業の現場で働く求人を呼びかけたが、問い合わせがあった約５０人のうち元派遣社員は数人だけだった。
「日本養豚生産者協議会」（東京）も１００人の求人を発表し、５７人から応募があった。しかし、こちらも「元派遣社員は２割に満たず、逆に『会社に勤めているが転職したい』という問い合わせがあった」という。
こうした原因は、元派遣社員が希望する職場と、人手が足りず求人している職場があわない「ミスマッチ」によるもの。厚労省職業安定局は「どうやってこうした問題を解消するかは検討していきたい」としている。
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