拡大を続ける財源不足

　今回の中期的な財政見通しは、今後国の試算どおりの経済成長が見込めると仮定した場合（試算1）と、経済成長が見込めないと仮定した場合（試算2）の2通りを作成しました（図1）。
　試算1、2いずれの場合も、平成21年度以降の財源不足は、毎年度100億円をはるかに上回る規模で拡大し、いわゆる「財政健全化法（※1）」に基づく財政健全化団体（※2）や財政再生団体（※3）となる恐れのある規模の財源不足が生じる見込みです。

財政健全化へ必死の努力

　県では、平成16年の国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減や社会保障関係経費の増加などによる財源不足を解消するため、従来から「新・財政再建推進プログラム」に基づく歳入確保・歳出抑制対策を実施してきました。しかし、現在では財政調整のための基金がついに底をつき、平成11年度の財政危機宣言以来続けてきた歳出削減努力ももはや限界に近づきつつあります。特に、道路整備などの投資的経費は、平成8年度と比較すると4割を下回る水準にまで削減してきました（図2・3）。
　このような状況において、今後生じると見込まれる巨額の財源不足を解消し、財政健全化団体や財政再生団体とならないよう財政運営を行うことは困難を窮めるものと想定されます。
　今後とも、残された数少ない財源捻出のための手段を駆使して、収支均衡を図る必死の努力を続けるとともに、他団体とも連携し、国に対して地方財政の自主性・自立性の確立に向けた改革を強く求めていきます。
　県民の皆さんからも財源捻出のための知恵と工夫をぜひお寄せください。ご協力をよろしくお願いします。

お問い合わせ
財政課
TEL 022（211）2315
http://www.pref.miyagi.jp/zaisei
※財政状況については、県ホームページでもご覧になれます。

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