西松建設子会社が政界工作の窓口？　資金提供、裏金流出も

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の外為法違反事件で、東京地検特捜部に元社長の宇都宮敬容疑者（６７）が逮捕された子会社「松栄不動産」（同）が、西松の政界への資金提供の窓口だった疑いのあることが１６日、分かった。松栄は民主党の小沢一郎代表が党首を務めた旧自由党の政治資金団体などに献金。西松が小沢氏ら国会議員８人の資金管理団体に事実上の企業献金を行った際のダミーだった政治団体の代表は、松栄の監査役を兼務していた。特捜部は松栄を通じて裏金も政界に流れていた可能性があるとみている。

　調べでは、宇都宮容疑者は、国内に持ち込まれた裏金の一部を受け取った疑いが持たれており、特捜部は外為法違反容疑で松栄も家宅捜索。特捜部では、松栄が裏金支出の窓口だったとみている。

　政治資金収支報告書などによると、松栄は平成１３年、旧自由党の政治資金団体「改革国民会議」に２００万円、１４年にも１００万円を献金。国会議員のパーティー券購入など、政界に資金を支出していた。関係者によると、これらの献金について、松栄は西松本社から指示を受けていた。

　松栄の社長には、西松の元幹部が歴代就任。宇都宮容疑者も１３年に西松を退社すると同時に、社長に就任した。

　一方、西松はＯＢに２つの政治団体をつくらせ、与野党の国会議員側などに約４億８０００万円の脱法的な政治献金をしていた。１６〜１８年の間、最も献金額が多かったのは小沢氏だった。松栄の監査役を務めていたのは、このうちの一つ「新政治問題研究会」の代表者で、代表者は西松の土木営業本部営業管理部長などを歴任、退職して７年に同団体設立と同時に代表者となっていた。特捜部は同団体と松栄は一体で、松栄が政界工作の窓口だったとみており、「表」の献金以外に、裏金が政界に流れていなかったか注目している。

　また、宇都宮容疑者は、特捜部が西松本社を捜索した昨年６月、松栄を退社しており、特捜部はその経緯にも関心を寄せている。

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