「パチンコ店は人手不足」民団が就職あっせん

　在日本大韓民国民団（民団）は１６日、派遣切りなどで職と住まいを失った人を対象に、在日韓国人関係者が携わるパチンコ・パチスロ店などへの就職あっせんを１９日から始めると発表した。

　民団によると、パチンコ・パチスロ店は全国に約１万３０００店あり、うち約７割が在日韓国人関係者の経営とみられる。東京都内の場合、従業員の時給は１２００－１４００円。大半が寮や借り上げアパート付き。土日や祝日に休めないことが多いため、慢性的な人手不足に悩んでいる。

　全国の都道府県にある民団地方本部が窓口になり、職を紹介する。これまでに北海道、岩手、福島、茨城、千葉、神奈川、長野、福岡から計約２００人の求人があり、さらに増える見込みという。