国交省、家賃保証会社の実態調査

　景気悪化を受けて、職を失った非正規社員らが家賃を払えなくなり、入居を保証していた家賃回収業者から違法に追い出されるトラブルが相次いでいることを受けて、国土交通省が業界の実態調査に乗り出したことが８日、分かった。同省では調査結果にもとづき、２月にもガイドラインをまとめて、業界に通知して、違法な追い出しをしないように要請する。

　派遣や期間従業員など非正規社員の多くは年収２００万円以下の低賃金とされ、賃貸住宅に入居する際、連帯保証人を探すのが難しい。こうしたケースでは全国に１００〜２００社あるという家賃保証会社が保証人の代わりとなり、家賃滞納分を立て替えたり、家賃回収業者として入居者に家賃を請求するなどする。

　ただ、製造業を中心に非正規社員の削減が相次ぐなか、家賃滞納も増えており、同時に家賃保証会社の対応をめぐってトラブルが頻発している。財団法人「日本賃貸住宅管理協会」（東京）によると１、２カ月程度の短い家賃滞納で鍵をつけかえたり家具を撤去したりして滞納者を追い出すなど、民法が定める占有権を侵害するなどして追い出す行為が最近、急増しているという。

　１０月には東京の入居者らが不動産会社を相手取って集団訴訟を起こしたほか、１１月には福岡県の司法書士らが無料電話相談を実施。１２月には、大阪、兵庫両府県の入居者４人が家賃保証会社や家主らを相手取り慰謝料を求める訴訟を大阪簡裁に起こしている。

　事態を重くみた国交省では昨年１２月、日本賃貸住宅管理協会に属する三十数社を対象に実態調査を開始。契約内容や契約件数、相談態勢、苦情の内容などを把握するのが目的で、どんなケースなら違法になるかなどを示したガイドラインを作り業界に示す考えだ。