国営テレビ視聴ボイコット宣言　「中国政府の宣伝」と若手知識人 (2/2ページ)

　今回の宣言は昨年末に発表された共産党一党独裁の終結を求める「０８憲章」に続き、共産党政権に対する第２弾の挑戦状といえる。「０８憲章」に最初に署名した３０３人は、劉暁波（りゅうぎょうは）氏など当局に監視されている反体制活動家が多かったが、これに対し、今回の２２人はメディアなどで論客として活躍している現役の大学教員や弁護士が多く、反体制側の人間はほとんどいないのが特徴だ。批判の矛先も共産党政権ではなく、国営テレビ局のみに向けられているため、一般民衆の支持が得られやすく、ボイコットの動きは広がりそうな雲行きだ。

　発起人の一人、北京紙「信報」の元副編集長の凌滄洲（りょうそうしゅう）氏（４１）は産経新聞の取材に対し、「報道の自由を求める中国の若手知識人の声をより多くの人に知ってもらいたい」と述べた。

　今年は民主化を求める大学生らが弾圧された天安門事件から２０周年にあたる節目の年。中国当局は知識人のこうした動きに特に神経をとがらせている。凌氏はすでに北京の公安当局から事情聴取を受けたが、「私たちの行為は憲法で認められている言論の自由の枠を越えていない」と主張したという。