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経済状況の悪化による家計主の突然の解雇などで、学費が不足した医学生を対象に、県は13日、年額最大200万円を助成する「医師修学資金貸与者」の追加募集を始めた。定員は4~5人で、締め切りは今月30日。
対象は、(1)家計主の離職(2)家計主の破産(3)その他、突発的な理由--などで最近1年で家計収入が激減した人。卒業後、県内の公立病院で7~9年間勤務すれば、返還は免除される。問い合わせは県健康福祉企画課(023・630・2258)。【林奈緒美】
毎日新聞 2009年1月14日 地方版
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