「ＤＶ相談ナビ」がスタート！ 配偶者からの暴力の相談窓口をご案内します

家庭の中で起こる配偶者からの暴力。夫婦という関係の間の暴力であるため、潜在化しやすい傾向があります。被害者の多くは女性です。被害に遭ってもだれにも相談しないケースが少なくありません。そこで、配偶者からの暴力被害に悩んでいる方が、身近な相談窓口の存在を知り、相談しやすい環境をつくるため、相談窓口の電話番号を音声ガイドで案内する「DV相談ナビ」が平成21年1月11日からスタートしました。

 

女性の約1割がパートナーからの暴力を何度も経験

身体や心を傷つける「暴力」は、人権を侵害するものであり、どんな場合でも許されるものではありません。しかし、残念ながら、夫婦や恋人の間でも、暴力行為は行われ、被害に遭っている人たちが少なくないのが実状です。

ここで言う暴力とは、殴る蹴るなどの身体に対する暴行だけでなく、人格を否定するような暴言などの精神的な暴力、性的な行為の強要などの性的暴力も含みます。2005年に内閣府が行った「男女間における暴力に関する調査」では、回答者の既婚女性のうち、約1割が配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかの暴力を何度も受けた経験があると答えています。

また、被害を受けた女性の半数近くは、だれにも相談していないという調査結果も出ています。相談しない理由としては、「相談するほどのことではないと思ったから」「自分にも悪いところがあると思ったから」「自分さえがまんすればなんとかこのままやっていけると思ったから」などが多く挙げられています。また、被害を受けた後、別れたい（別れよう）と思いながらも別れなかった女性は4割強となっており、別れなかった理由としては「経済的な不安」を挙げた女性が3割近くと最も多い理由になっています。

 

 

配偶者の暴力から身を守るさまざまな支援

配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてきませんでした。このような状況を改善し、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者を保護することを目的として、2001年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」が制定されました。

この法律に基づいて、国、都道府県・市区町村、関係団体、NPOなどが協力して、配偶者からの暴力を受けている方に対するさまざまな支援を行っています。

 

 

全国統一の電話案内「DV相談ナビ」がスタート

全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が年々増加している一方、前述の「男女間における暴力に関する調査」では、配偶者からの暴力について相談できる窓口を知っている人は全体の3割にとどまっており、7割が相談窓口を知らないことが明らかになっています。そこで、内閣府男女共同参画局では、どこに相談すればいいか分からないという方たちのために、相談先の電話番号を自動音声で案内する「DV相談ナビ」（0570-0-55210）を、平成21年1月11日から開始しました。

「DV相談ナビ」は、全国どこからでも、「0570-0-55210」という一つの電話番号でつながり、固定電話からだけでなく、携帯電話やIP電話（※）からも利用することができます（※PHSおよび一部のIP電話からは利用できません）。電話がつながったら、自動音声のガイドに従って電話機のボタンを操作していけば、最寄りの相談窓口の名称や電話番号などを知ることができます。

配偶者暴力相談支援センターをはじめとする地域の相談窓口では、暴力の被害から抜け出し、自立して生活できるよう、被害者の方々をサポートしています。配偶者からの暴力被害に悩んでいる方は、一人で悩まず、相談してください。