デジタルコンテンツ新法の「中山試案」が公表、意見募集を開始

　デジタル・コンテンツ利用促進協議会は2009年1月9日、映画や音楽、テレビ番組といったデジタルコンテンツの著作権にまつわる制度改正案をまとめた。インターネット上でデジタルコンテンツを迅速に二次利用可能にするため、二次利用の許諾にまつわる権利を映画会社やレコード制作者、放送局などに集約することを柱とする。会長の中山信弘氏（東京大学名誉教授 兼 西村あさひ法律事務所 顧問）と角川歴彦氏（角川グループホールディングス 代表取締役会長兼CEO）ら3人の副会長による「会長・副会長試案」として公表し、意見を受け付けている。

　提言では、インターネット上におけるデジタルコンテンツの流通について、「一つのコンテンツの上に多数の権利が複雑に絡み合い、権利処理だけで多くの時間と費用が必要であるのが現状」と指摘。これを解決するため、（1）デジタルコンテンツの利用に関する権利の集約化、（2）コンテンツやそれにまつわる権利者といった権利情報のデータベース化、（3）コンテンツ利用の対価を権利者に還元させる仕組みの構築、（4）デジタルコンテンツの特性に応じたフェアユース規定の導入――などを、デジタルコンテンツのインターネット上での利用に限定した特別法として整備するよう求めている。

　同協議会は、コンテンツホルダーや流通事業者、知財関連の法曹関係者などが集まり、2008年9月に発足。インターネット上におけるデジタルコンテンツの扱いについて、著作権などの法体系を民間ベースで検討・提言することを目指している。今回の会長・副会長試案の策定に携わったのはほかに、自民党参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックスの和田洋一社長。