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　【ソウル西脇真一】麻生首相と李大統領が１２日の会談で竹島（韓国名・独島）や歴史問題を議題にしなかったのは、両国ともに経済再建が最重要課題となる中で、日韓間に波風を立たせる懸案を封じ込める意思があったからだ。

　今年に入り韓国メディアでは竹島関連の報道が相次いだが、両国政府は冷静な対応を保った。「日本で独島領有を否定する法令が見つかった」との韓国側の大々的な報道に、日本の外務省は「米国占領時の行政権が及ぶ範囲を示しているだけで、領土の範囲とは違う」との見解を表明するにとどめた。

　日本の一部メディアが６日に「政府が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の素案をまとめた」と報じ、韓国メディアは竹島と関連付けて伝えた。だが韓国外交通商省も大きな反応は示さず、８日には同省報道官が竹島問題について「首脳会談の議題には含まれない」と明言した。

　昨年７月、中学学習指導要領の解説書に「竹島」が明記された際には、韓国側は大使を一時召還し外相会談を拒否。ソウルの日本大使館前に延べ６０００人以上のデモ隊が詰めかけた。しかし今回の麻生首相訪韓では、「独島」領有権を主張する約３０人が訪韓反対を訴えた程度だった。

　韓国では９日に国内５位の双竜自動車が経営破綻（はたん）するなど、実体経済の悪化が目立ってきた。朝鮮日報が１日に報じた李大統領の支持率は上向き傾向とはいえ３２％。麻生首相は２０％前後に低迷している。首脳会談後の記者会見で、韓国側報道官は言い切った。「２人はもう５回も会っているので、歴史問題をそのたびに話す必要はない」