ガザ攻撃　国連人権高等弁務官、戦争犯罪の調査を提案

　【エルサレム＝井上道夫】ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は９日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し、国際人道法に抵触する可能性があるとして独立した調査を提案した。ガザ市民の犠牲が広がる中、国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれた人権委員会特別会合で明らかにした。

　特に問題視されているのは、ガザ市内で４日から５日にかけて起きた事件。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が目撃証言をまとめた資料によると、ゼイトゥン地区に侵攻したイスラエル軍が住民約１１０人を１軒の建物に誘導、戸外に出ないように指示した。２４時間後、この家を砲撃し、約３０人が死亡した。

　ピレイ氏はロイター通信に「兵士が民間人を守ることは国際的な義務だ。このような事件は戦争犯罪を構成する要素があり、調査する必要がある」と述べた。

　一方、イスラエル軍は朝日新聞に対し「指摘されている日時に同地区で建物を砲撃した事実はない」と否定している。

　イスラエル軍は地上侵攻を始めた３日から７日昼までゼイトゥンへの立ち入りを禁止。封鎖解除後、赤十字国際委員会が入ったところ、複数の家で死傷者を発見。母親の遺体に寄り添い、衰弱した４人の幼い子供がいるのに、そばにいたイスラエル兵らが保護しようとしなかったことも問題となっている。