「派遣村」１２日、施設使用期限　厚い支援…自立が課題 (3/3ページ)

支援態勢

　村民には、今回、東京都社会福祉協議会が、仕事や住居探しに必要な当面の資金として、生活保護申請者には１万円、申請をしていない人には５万円の貸し付けを行った。所得が低い人らに生活資金を貸す「緊急小口資金」が特例適用された。カンパを元に実行委からも１万円が支給された。

　生活保護は希望者全員の２７２人に認められた。短期間に高い確率で、生活保護が認められるのは極めて異例だ。さらに、通常は住居決定後に支給される月額最大約７万８０００円の生活扶助費が、住居探しのために、住居が決まる前に支給されることにもなった。アパート契約がされれば、その時点で必要な敷金・礼金が支給されるという。

　日雇い労働などをしていた男性（６２）は「いろいろしてもらってありがたい。年齢が高いので仕事探しは時間がかかるかもしれないが、がんばりたい」と、自立を誓う。

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