「派遣村」１２日、施設使用期限　厚い支援…自立が課題 (1/3ページ)

　仕事や住居を失った元派遣社員らを支援する「年越し派遣村」の失業者が寝泊まりする都内４カ所の施設が１２日で、使用期限を迎える。身を寄せている「村民」は約３００人。生活保護費の支給が始まるなど、村民らが“再出発”する環境が整いつつある。しかし、今後の転居先や就職先が決まった人はわずか。多くの課題が横たわるなか、村民たちに自立が求められている。

職よりも住

　厚生労働省によると、４施設に臨時設置されたハローワークの相談窓口を利用した村民は約２００人。うち１３０人が具体的な就職相談を受けたが、９日までに仕事が決まった人は４人という。

　残る７０人は窓口で同時に行われた住居や生活保護の相談を受けた人だ。「就職相談者の７割ぐらいが、半年ほどの間に、派遣や期間従業員の契約を打ち切られた人」と担当者。全員が男性で３０〜５０代が中心。

　派遣村実行委員会によると、ハローワーク以外の方法で就職先を見つける人もいるが、それでも十数人にとどまっているという。

　就職率が低調なのは、村民の多くが、住居を優先しているためだ。厚労省は「住所がないと就職活動がやりにくい現実がある。生活保護によって家を借りる人が増えれば、就職も決まってくるだろう」とみる。

求人は売り手市場

　数字の上では、求人は有り余るほどある。寄せられている求人数は、住み込み・寮付きの仕事だけで、首都圏を中心に約４０００人分。派遣村のハローワークでは、他のハローワークに優先して求人票を公開する待遇を取った。警備業、清掃業、タクシー会社、土木建築業など業種も多様だ。