西松建設、裏金２０億円　東京地検が本格捜査へ

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が過去５年間に国内外で総額２０億円を超える裏金を捻出（ねんしゅつ）していたことが関係者の話でわかった。海外の銀行口座にプールしていた裏金のうち約１億円を不正に日本に持ち込んだ疑いが持たれている同社は、国内でも全国の支店を使って裏金作りをしていたという。

　東京地検特捜部は、海外からの約１億円について、同社の元役員級を含む元幹部らが関与した疑いが強まったとして外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で本格的な捜査に乗り出す方針を固め、裏金の全容解明を目指す模様だ。

　西松建設総務部はこれまでの取材に「捜査中なのでコメントを控える」としている。

　関係者によると、裏金２０億円超のうち国内分が１０億円以上、海外分が約１０億円という。国内分は、全国の支店が下請け業者から工事費を還流させたり、架空経費を計上したりする手口を使っていたとされ、１５年以上前から続いていたという。

　海外分は、東南アジアで請け負った工事費を実際より高く見せかけて経理処理するなどの手法で捻出。香港の銀行に開いたペーパー会社名義の口座や貸金庫に集めていたとされる。これを管理し、約１億円を国内に不正に持ち込んだとされる元海外事業部副事業部長の高原和彦被告（６３）＝業務上横領罪で起訴＝はこれまでの特捜部の調べに対し、「裏金作りは本社の指示だった」と供述したという。

　関係者によると、西松建設が海外で裏金作りを始めたのは、同社も関与したゼネコン汚職事件が摘発された９３年以降で、裏金が発覚しないようにする狙いがあったという。

　一方、同社の取引業者らによると、国内外で作られた裏金は国内の工事受注に伴う地元対策費などに充てられたほか、一部は東南アジアでの工事を受注するための活動費に充てられた疑いがある。

　特捜部は昨年１１月、西松建設本社や社長宅のほか、同社ＯＢが代表を務めていた政治団体の関係先など数十カ所を外為法違反容疑で捜索。関係者の聴取を進めている。