【ＦＮＮ合同世論調査】定額給付金は約８割が「ばらまき」と批判

　平成２０年度第２次補正予算案の目玉として麻生太郎政権が打ち出した定額給付金は、世論調査では「景気対策として適切ではない」との回答が全体の７６・９％に達し、「適切」と評価したのは１８・３％に過ぎなかった。

　政策評価でも「『ばらまき』政策で好ましくない」が７８・７％に上り、厳しい評価となった。中低所得者の税負担を相対的に軽減する「定額減税」の実施を求めていた公明党支持層でも、５６・１％が「好ましくない」と答えた。

　一方、支給世帯の所得基準をめぐり、麻生首相が当初、「全所帯」と明言したものの閣内から異論が出て、最終決定まで迷走したことに関しては、「適切ではない」が７２・５％に達した。所得制限では「全国民に配布すべきだ」（４７・８％）と、「配布すべきではない」（４８・５％）が拮抗（きっこう）した。

　年齢別では、男性の４０、５０代、女性の２０〜４０代で「『ばらまき』政策で好ましくない」が８割を超えた。支持政党別では、民主支持層で８７・３％が「好ましくない」としたほか、自民支持層でも６７・４％が批判的だった。定額給付金の給付が決まれば受け取るとの回答は８８・３％だった。