Q:今朝、株価が7500円を割れて、26年ぶりに最安値を更新した中で中川大臣らを呼んで緊急の市場安定化策のとりまとめを指示したそうですが、具体的な指示の内容ととりまとめ期限を。
A:あのー、紙は配ってあると思いますので、それで、あのー、言わせていただけりゃ、空売り規制の強化、2つ目が金融強化法に基づく政府の資本参加枠の拡大、そして3つ目が従業員持ち株等々の持ち株所得の円滑化、等々、ま、ほかにもいくつか言いましたけれども、そういったようなところを申し上げたんですけれども、まあ、あのー、今、マイナスの話でスタートされましたけれども、終値は30円のプラスだったろ? そっちも、そっちも書いて。マイナスの話ばっかり書きたがるのおたくの習性なのかもしれませんけれども。きちんと最後、プラスに出てきているというのは、まあ現場の話ですけれどもね。現場でそういうことになっていますんで、後半、ちょっと午後はどうなるか。これが出てきた場合にどういうふうに出てくるか。G7の共同声明もそろそろ出るころだと思いますから、そういったものを見た上で午後、どう反応してくるか。ちょっと分かりませんけれども、これは、対策としてきちんとしたものを打っていかないと、株価というのに非常に大きな影響を、実物経済に与えてきますんで、その意味ではいろんなことを考えてやらにゃいかんと思っています。
Q:期限は。
A:できるだけ。
Q:今週中。
A:うんうん。もうできるなら今日でもいい。はい。持ち株の話なんてのは証券業界で話をすれば明日でもできると思いますよ。
Q:一部新聞の報道で、総理が与党幹部に当分解散はしないと伝えたとありますが。
A:ないないない。ない。うん。
Q:そういう言葉ではない。
A:全然ないと思う。はい。指示してない。電話したこともない。昨日電話受けた人はいないと思う。
Q:政治空白を作らないということが市場安定化策の一つに入るという考えは。
A:そうね。やはり、政府がきちんとマーケットの声に応えているか、いないかという反応は大きいと思いますね。
2008年10月27日