IPA騒動に急展開、驚愕の流出情報の数々

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)職員による流出騒動に、またもや大きな進展があった。 (関連記事1　2　3　4　5)

流出内容には、企業の内部情報や関係書類だけでなく、社員や顧客等の氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった各種の個人情報が数多く含まれていた。流出が確認されているもののごく一部を挙げると、味の素、西武、ソニー、帝国データバンク、ニフティ、博報堂、日立、富士通、富士フィルム、マイクロソフト、ミノルタ、ユネスコ、早稲田大学など、大手企業ばかりか国際機関や大学も含まれている。




情報流出が発覚した西武百貨店は、HPに「IPA職員の自宅私物パソコンによる当社の情報の流出について」と題する文章を2009年1月7日に掲載した。2000年に西武が開発した社員用OA研修システムの開発データと、6296名分の社員データが含まれていたとのこと。「顧客情報の取り扱いについては、2000年当時から現在に至るまで、別途、厳重に管理しております」という。

一方、父親が特許庁の関係者ではないかという説が再び注目を集めた。特許庁の内部資料と思われる、特許に関係する各種データが個人のPCに大量に入っていたことへの疑問に始まり、この職員がどのようにして仕事を得たのかという点について、様々な憶測が飛び交った。それと共に、当該の職員がこれまでに請け負ってきた仕事内容とその周辺の広範な人脈が、次々に明らかになっていった。



様々な人脈を活用して各種プロジェクトに関与し、マネーロンダリングに加担していたのではないかと推測する人々も、2ちゃんねるに出現。流出したリストの中には、「振込X」などという怪しい名称のものもあったため、各種資料に基づいて諸説が提起されている。流出した情報の中で名前が挙がっていた民主党の議員らとの関係も、話題になっている。

また、騒動の初期にトラップに引っかかり、2ちゃんねるの閲覧が発覚したIPAは、8日の深夜にも同様のトラップを踏んでしまい、引き続き閲覧していたことが明らかになった。更に、2008年にIPAで続発したメールアドレス流出騒動に関する謝罪文が、HPの同年の配信情報一覧からは現時点でリンクされていないとの指摘も。IPAの情報管理や公開のあり方をめぐって、疑問の声が上がっている。



流出した情報は膨大であり、今後も次々に新たな事実が発見されるだろう。




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