岩手

　八幡平スキー場（休業中）などを運営する第三セクター「八幡平観光」（八幡平市、社長・三船博敏岩手県北自動車社長）は６日、盛岡市内で開かれた臨時株主総会で、スキー場運営の引受先が見つからないとして、破産する見通しを株主に説明した。一方、林野庁は５日付でスキー場になっている国有林の原状回復と損害賠償を求める通知を送付。今後は、破産管財人のもと、原状回復に向けた手続きが進められる。

　同社の破産は、盛岡地裁で９日行われる審尋で正式に決定される見通し。八幡平観光は昨年３月に特別清算を申し立て、スキー場や宿泊施設の承継先を探していた。国内外十数社から問い合わせを受けたが、施設の修繕費用などで折り合いがつかず、スキー場の存続を断念した。

　一方、スキー場にしている国有林の使用期限が昨年１２月２６日に切れ、無権限使用の状態になっている。林野庁から求められている原状回復には、数億円要するとみられる。県観光課は「建物などが残るのは好ましくない」として一定の負担に理解を示す。具体的な回復策や負担割合は破産決定後、破産管財人や出資者の八幡平市、林野庁と協議する考えだ。

　八幡平観光は１９６０年に設立され、八幡平ロッヂ、八幡平スキー場などを運営。しかし、スキー客減少のあおりで０７年３月期決算で単年度赤字を計上するなど苦しい経営が続いていた。負債総額の約８億円は、筆頭株主の県北自動車（出資割合４０・２％）が引き受けている。【山口圭一】