自動車税と所得税　エコカー全額免除　東京

　都は平成２１年度から、電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車など次世代エコカーの自動車税と自動車取得税を全額免除する方針を固めた。期間は５年間で、減税規模は約１万５０００台、計３０億円になる見通し。

　都はこれまでも電気自動車を購入した場合に翌年度の自動車税を半額にする優遇措置を取ってきたが、全額免除にすることで電気自動車の普及を図る。

　また、次世代エコカーの自動車取得税については、昨年１２月に公表された与党税制改正大綱に２１年４月から３年間の全額免除が盛り込まれていた。都はこれをうけて、免除期間を５年間にする方針を決めた。