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市民記者規約

オーマイニュース株式会社

市民記者規約（以下「本規約」といいます。）は、オーマイニュース株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するWebメディアサイトである「オーマイニュース」（ohmynews.co.jp）および「オーマイライフ」(ohmylife.jp)にて、市民記者が作成した記事を掲載する「市民記者制度」に関して、当社および市民記者が遵守すべきルールと役割を定めるものです。
当社は、本規約に関する条項の追加、削除、特約等の条件および倫理綱領、行動指針その他の市民記者が遵守すべき指針（以下「個別規定」といいます。）を別途定めることがあります。この場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。

市民記者登録を行う前に本規約をよくお読みいただき、ご理解いただいたうえで、本規約に同意の上、市民記者登録を行っていただくようお願い申し上げます。

なお、当社は、市民記者の承諾を得ることなく、当社所定の方法をもって市民記者の皆様に通知することにより、本規約を変更することがあります。その場合、市民記者は変更後の規約に従っていただくものとします。

第1章　定義

第1条（定義）
（1）「当社ウェブサイト」とは、当社がohmynews.co.jpおよびohmylife.jpのドメインで運営するウェブサイトをいいます。このドメインが変更された場合は、当社が当該変更後のドメインで運営するウェブサイトを含みます。
（2）「市民記者」とは、当社ウェブサイトに記事を投稿する資格を得た方をいい、本規約に基づき当社との間で市民記者登録が完了した方をいいます。
（3）「市民記者登録」とは、当社・市民記者間の本規約に基づく契約およびそれに伴う登録行為をいいます。
（4）「投稿記事」とは、市民記者が当社に投稿した記事をいい、編集済み記事と未編集記事の両方を含みます。
（5）「編集済み記事」とは、投稿記事のうち、当社による編集作業を経て、当社ウェブサイトに掲載された記事をいいます。
（6）「未編集記事」とは、投稿記事のうち、当社ウェブサイトに掲載されなかった記事をいいます。
（7）「原稿料」とは、編集済み記事に関する本規約に定める権利帰属の対価として、当社が市民記者に支払う報酬をいいます。

第2章　市民記者登録

第2条（市民記者登録の申請）
1. 市民記者登録の申請は、誰でも行うことができます。但し、市民記者の登録をされる方は、次の事項にご注意ください。
（1）投稿記事が採用された場合、原則として市民記者の実名をもって当社ウェブサイトに掲載されます。
（2）投稿記事が採用された場合、当社ウェブサイトに編集済み記事として掲載された時点をもって、当該編集済み記事の著作権は、市民記者と当社との持分均等による共有となります。
（3）当社は、市民記者の投稿記事に、自由に編集することができるものとします。
（4）投稿記事の形式、投稿の方法等に関しては、当社の定めるところに従っていただきます。
（5）未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方は、市民記者登録の申請の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得た上で行ってください。
2. 市民記者登録の申請は、予め本規約に同意の上、市民記者になろうとする方（以下「申込者」といいます。）自身が当社指定の方法および書式により、当社に対して行うものとします。
3. 申込者は、市民記者登録の時に入力した個人情報が正確であることを、当社に対し保証するものとします。

第3条（市民記者登録の完了）
1. 市民記者登録の費用は無料です。
2．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市民記者登録をお断り申し上げることがあります。
（1）申込者が市民記者登録を申請した際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったとき。
（2）申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであるにもかかわらず、申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
（3）申込者が、過去に不正投稿等により市民記者登録を抹消されたことがあるとき。
（4）申込者の市民記者登録の申請を受理することが、当社の業務の遂行上または技術上著しい支障があると当社が判断したとき。

第4条（登録事項の変更）
1. 市民記者は、市民記者登録の申請時に当社に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出ていただきます。
2. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、市民記者に対し、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3. 当社は、前項の規定により変更申請を承諾した場合は、当社が定める日から変更された事項を適用するものとします。
4. 本条に定める変更の届出等が行われなかったことにより市民記者に生じた不利益は全て市民記者の負担となるとともに、かかる事由により当社に損害が生じた場合には、市民記者はこれを賠償するものとします。

第3章　投稿記事

第5条（記事の投稿）
1. 市民記者は、当社に対して記事を投稿します。投稿は、原則として当社所定のウェブサイトから当社所定の書式を用いて行うものとします。
2. 投稿記事は、原則日本語で記述していただきます。
3. 投稿記事は、市民記者本人が実名をもって投稿していただきます。
4. 当社は、文章、画像、音声、映像、図形その他投稿記事の一切を自由に編集することができるものとし、市民記者は、当社のかかる行為につき予め同意し、著作者人格権を行使しないものとします。
5. 市民記者は、当社の自由な裁量により、当社が前項に基づき編集を行った後の投稿記事を当社ウェブサイトに掲載して公表すること、およびその場合に当該記事の投稿者として市民記者の実名が表示されることにつき予め同意し、著作者人格権を行使しないものとします。

第6条（投稿記事の掲載等）
1. 当社は市民記者から投稿された記事について、当社ウェブサイトへの掲載の採否を決定し、また、掲載する場合は当社ウェブサイトのどのカテゴリ、どのページに掲載するかを決定し、編集作業を行った上で当社ウェブサイトへ掲載します。当該投稿記事は、当社ウェブサイトに掲載された時点で、「編集済み記事」として取り扱います。
2. 前項に定める掲載の採否に関する決定権は当社にあるものとし、市民記者は当該決定についてなんらの請求または異議申立を行えないものとします。また、当社は、市民記者からの投稿記事について、必ず掲載することを保証するものではありません。
3. 当社は、市民記者が予め登録した電話番号やメールアドレス等を用いて市民記者に連絡し、投稿記事の内容、根拠資料、情報源等について問い合わせを行うことがあります。市民記者は当社がこのような連絡を行うことを予め許諾し、かつ当社の問い合わせに対して真摯にご回答いただきます。
4. 当社は、市民記者からの投稿記事の内容について、投稿記事に含まれる人物への反対取材を含む裏付け取材を行うことがあります。市民記者はこれを予め許諾し、当社から要請があったときはこのような取材に誠実にご協力いただきます。
5. 当社が当社ウェブサイトへ投稿記事を掲載する場合、原則として市民記者の実名をもって掲載します。あわせて、市民記者が事前に公開を承諾した市民記者のプロフィール等を掲載します。市民記者は、当社がこれらの行為を行うことを予め許諾するものとします。なお、特別の事情がある場合には、当社の判断によりペンネームまたは匿名による投稿記事の掲載を認める場合があります。

第7条（著作権の帰属）
1. 投稿記事に関する著作権の帰属については、次のとおりとします。
（1）未編集記事の著作権は、市民記者に帰属するものとします。
（2）編集済み記事の著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下同様とします。）は、当社ウェブサイトに掲載された時点をもって、市民記者の新たな意思表示を要することなく市民記者と当社との持分均等による共有となります。
2. 市民記者は、投稿記事について当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。
3. 市民記者は、掲載の有無に関わらず、当社が投稿記事について、国内・国外を問わず次の行為を行い、あるいは第三者をして行わせることをあらかじめ当社に対し包括的に許諾するものとします。
（1）投稿記事を編集すること。
（2）投稿記事を複製すること。
（3）投稿記事を韓国語、英語その他すべての言語に翻訳すること。
（4）投稿記事をデータベース化して保存すること。
（5）一度当社ウェブサイトに掲載された編集済み記事を再使用すること。一度未編集記事として取扱われた記事を、その後において編集済み記事として掲載すること。
（6）株式会社オーマイニュースが提供するサイト（ohmynews.com）に投稿記事を掲載すること。また、将来において当社または株式会社オーマイニュースまたはその子会社、関連会社その他の第三者が、地域を問わず「OhmyNews」および「Oh! MyLife」の名前を用いて提供するサイトに投稿記事を掲載すること。
（7）投稿記事を商業目的いかんに関わらず、また、紙形式、データ形式等媒体の形式いかんに関わらず、当社の計算において一般公衆に対して出版、放送、公衆送信すること。
（8）投稿記事を、当社の計算において第三者に販売すること。
4. 当社が未編集記事につき前項第5号後段から第8号までに掲げる行為を行った場合、当該行為の時点から当該投稿記事は編集済み記事として取り扱われ、著作権の共有、原稿料の支払いその他編集済み記事に関する本規約の規定が適用されるものとします。
5. すでに原稿料支払いの対象となった編集済み記事に関しては、当社が重ねて前項各号に掲げる行為を行った場合であっても、追加の原稿料等は発生しないものとします。

第4章　当社ウェブサイトの利用

第8条（サービス利用環境の維持）
1. 市民記者は、記事を投稿するために必要なパソコンその他の端末機器および通信回線等を自己の費用と責任をもって管理し、またインターネットに接続するために必要な電気通信サービス、インターネットサービスプロバイダとの契約を継続する等、必要な利用環境を自己の費用と責任をもって維持するものとします。
2. 前項に定める利用環境が維持されなかったために市民記者が記事を投稿できなかった場合、その他の当社ウェブサイトの機能を利用できない場合であっても、当社は一切責めを負わないものとします。

第9条（ID・パスワードの管理）
1. 市民記者は、当社に登録したユーザーIDおよびパスワードを自己の責任において厳格に管理するものとします。
2. 市民記者は、ユーザーIDおよびパスワードを他人に開示したり、他人に使用させてはならないものとします。なお、ユーザーIDの譲渡、貸与、名義変更等は一切できません。
3. 市民記者は、ユーザーIDおよびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
4. 当社は、ユーザーIDおよびパスワードを用いて当社のシステムにログインされた場合、その後ログアウトまでの一連の通信は当該ユーザーIDおよびパスワードを付与された市民記者本人によって行われているものとみなすことができるものとし、ユーザーIDおよびパスワードの盗用その他の不正利用が行われた場合であっても責任を負いません。

第10条（禁止行為）
市民記者は当社ウェブサイトにおいて、さらに市民記者として行う一切の行為を含め、次の行為を行ってはならないものとします。
以下の行為が確認された場合、状況を判断した上で掲載情報の変更、市民記者の登録削除を含めたしかるべき処置をとります。
当社は、本規約違反に関して市民記者に連絡する場合は登録メールアドレス宛に送信させていただきます。市民記者の事情により当社からのメールを確認できなかった場合も、本規約に則った対応をさせていただきますので予めご了承ください。なお、当社の処置に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。 
（1）コンピュータ・ソフトウェア、ハードウェア、もしくは通信機器の機能を妨害、破壊、制限するコンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラム、コンピュータ・コードまたはファイルを含む情報を投稿、送信する行為
（2）当社ウェブサイト上の情報を改ざんする行為
（3）当社ウェブサイトの運営を妨害する、または妨害するおそれのある行為
（4）本人であることを隠し、他の人物またはその他を装うこと、および実在の人物関係を不正確に述べる行為。成りすまし行為、すなわち、自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権が無いにもかかわらず会社等の組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為。混同されることを目的として似通ったニックネームを使用する行為。自作自演や意見の誘導、および混乱させる行為。
（5）法律または契約に基づき送信する権利を持たないコンテンツを投稿または送信する行為
（6）送信アドレスを偽る行為
（7）要求されていない大量の電子メールを送る行為および一定のデータ容量以上のデータを当社に送信する行為
（8）他人のユーザーIDおよびパスワードを盗用する行為。一人の市民記者が複数のユーザーIDを持つ行為。同じユーザーIDを複数人で利用する行為。
（9）当社が定める「市民記者倫理綱領」に反する行為
（10）他人および本人であってもメールアドレス、住所、電話番号、クレジットカード番号等プライバシー情報を含む情報の投稿。他人の個人情報を収集・蓄積する行為。
（11）次に掲げる内容の情報を、投稿記事として当社に投稿する行為、または当社ウェブサイト内に投稿・掲載し、あるいはメッセージで送信する行為。 
1)法令に反するもの、虚偽の内容のもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、他人の著作物を盗用・無断転載するもののいずれかに該当する情報。
2)チェーンメール、マルチまがいその他商業目的いかんにかかわらず勧誘を目的とする内容を含む情報。ただし、当社が認めるものを除く。
3)他人に著しい不快感を与える内容および罵詈雑言、他人を威迫・脅迫する内容を含む情報。他のユーザーに対する中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的もしくは精神的損害または不利益を与える情報。本人に許可を得ずにユーザーID、ニックネーム、氏名等を特定した上での攻撃的批判。
4)いわゆるスパム行為、すなわち、スパムメッセージ（一人または複数の市民記者が、同一または類似のコメント等を多数投稿する行為。）、スパムワード（一人または複数の市民記者が、当該記事と無関係若しくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、または著しく長い文章若しくは大量の語句を投稿する行為。）、スパムURL（一人または複数の市民記者が、同一のURLを投稿する行為。）またはいわゆるアスキーアート。
5)差別的な表現および差別的な意図を含む、および倫理的な観点等から問題のある情報。
6)アダルトサイトに誘導する情報、児童や青少年に対しその健全な育成を阻害する内容を含む情報（単にリンクを張る行為を含む。）。  
7)自殺、自傷行為、薬物乱用等を誘発・助長する恐れのある言葉その他の表現。
8)暴力的、グロテスクな画像、死体・殺害現場等の画像その他一般の方が不快に感ずる画像、イメージ、言葉、その他の表現。 
9)性行為や性器に該当する言葉、猥褻的な表現。露出度の高いヌード画像(モザイク、ぼかしを入れたもの、下着姿等も含む)、胸や臀部等のアップや性器が露出した画像・動画等、卑猥と判断される表現（イラストや絵画等もこれに含む）。  
10) 商業用の広告、宣伝を目的とする情報。ただし、当社が認めるものを除く。 
11) アフィリエイトのリンクを含む情報。 
12)その他当社が不適切と判断する情報。
（12）上記禁止行為に該当するWeb サイトにリンクするものおよびニックネーム。
（13）その他法令、公序良俗、一般常識に反する行為。  
（14）その他当社が不適切と判断する行為

第5章　原稿料

第11条（原稿料）
1. 当社は、編集済み記事に関する本規約に定める権利帰属の対価として、市民記者に対して当社所定の原稿料を支払います。
2. 原稿料の金額は、別途当社が定めて当社ウェブサイトに掲載するとおりとします。
3. 当社は、市民記者に対し、原稿料以外の市民記者の取材費、交通費等の経費その他の費用・報酬等は一切支払わないものとします。

第12条（原稿料の支払方法）
1. 当社は、市民記者の原稿料の累積金額が3,000円（源泉税控除後の手取り額）に達するまで、当該市民記者に対する原稿料の支払いを留保できるものとします。
2. 当社は、毎月末日を締日として、当該締日の時点で原稿料の累積金額が3,000円（源泉税控除後の手取り額）に達した市民記者に対して、1,000円単位で(1,000円未満は次月以降に繰り越し)、当該締日の翌月末日に当該市民記者が登録した住所に当該金額の商品券を送付する方法により支払います。
3. 当社は、海外在住の市民記者に限り、市民記者本人から依頼があり、当社が適切と認めた場合は、前項の定めに拘らず、商品券の送付に代えて当該市民記者の指定する本人名義の日本国内の金融機関の口座への振込みにより支払いを行うことがあります。

第6章　責任

第13条（市民記者の責任）
1. 市民記者は、投稿記事が他人の名誉・信用を毀損せず、第三者の著作権その他の権利を侵害しないこと等、法的に瑕疵のないものであることを保証するものとします。
2. 市民記者は、投稿記事の内容および記事から派生した結果につき自ら責任を負うものとします。但し、当該投稿記事に対する当社の編集にもっぱら起因して発生した結果についてはこの限りではなく、当社が責任を負うものとします。
3. 万一、投稿記事に関連し、第三者が損害を受けたものとして、当社に対して当該第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当社は自ら責任をもって当該請求または訴訟に対応します。この場合、市民記者は当社に対して最大限の協力を行っていただきます。
4. 前項において、当社が第三者に対して当該請求または訴訟に対応した結果、損害賠償金、和解金を支払う等の損害を被り、または弁護士報酬、訴訟費用その他費用を支出した場合には、市民記者は当社の損害を賠償し、かつ当社が支出した費用を当社に補填するものとします。この場合、当該市民記者の当社に対する賠償および補填の金額については、当社と市民記者の協議により決定するものとします。

第14条（市民記者による登録の抹消）
1. 自己都合により、市民記者が、市民記者登録を抹消しようとするときは、当社所定の方法にしたがい、当社に通知するものとします。
2. 前項の通知があった場合、当社は、当社が当該通知を受理した日から2営業日以内に当該市民記者のユーザーIDを削除し、市民記者登録を抹消するものとします。
3. 市民記者登録の抹消時点で存在する当社の市民記者に対する原稿料については、3,000円に達している場合のみ、1,000円単位で（1,000円未満は抹消）、市民記者登録退会日の翌月末日に精算するものとします。3,000円に達していない場合は清算されず、累積額も抹消されるものとします。精算方法は、第12条の定めに準じるものとします。
4. 市民記者は、市民記者登録を抹消した場合であっても、本規約に基づき負っていた投稿記事やコメント等に対する責任その他本規約上の義務を引き続き負うものとします。

第15条（当社からの市民記者登録の一時停止、抹消）
1. 当社は、市民記者に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、事前に通知または催告することなく、何ら責任を負うことなく、当該市民記者のユーザーIDの利用を一時的に停止し、または市民記者登録を抹消できるものとします。
（1）市民記者登録後に、市民記者登録の拒絶事由の存在が判明した場合
（2）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（3）市民記者が、その責めに帰すべき事由により当社もしくは第三者に損害を与えた場合
（4）市民記者が第10条各号のいずれかに該当する行為を行った場合
（5）市民記者に対し当社からの通知が到達しなかった場合、その他市民記者の所在地が判明しなくなった場合
（6）市民記者が死亡した場合または後見開始、補佐開始、もしくは補助開始の審判を受けた場合
（7）その他当社が市民記者としての登録の継続を適当でないと判断する事由が発生した場合
2. 前項に基づく市民記者登録の抹消時点で存在する当社の市民記者に対する債務については、市民記者登録抹消日の翌月末日に精算するものとします。精算方法は、第12条ならびに第14条の定めに準じるものとします。
3. 第1項の定めにより市民記者登録が抹消された場合であっても、市民記者は、本規約に基づき負っていた投稿記事に対する責任その他本規約に基づく義務を引き続き負うものとします。

第7章　一般則

第16条（通知・連絡）
1. 当社は、市民記者に対する通知・連絡等を、書面による郵送、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により行うものとします。
2. 当社が当社ウェブサイトへの掲載により市民記者に通知・連絡等を行う場合には、当該通知・連絡等を掲載してから24時間を経過したときに効力を生じるものとし、その他の手段による通知・連絡等を行う場合には、当該通知・連絡等が市民記者に到達したときに効力を生じるものとします。
3. 市民記者が連絡先の変更等を怠ったために当社からの通知・連絡等が遅延または不着となった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第17条（第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第18条（個人情報の保護）
当社は、市民記者の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、法令の遵守徹底を図り、別途当社のホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」および「プライバシーポリシー」に従い適切に実施します。

第19条（権利の譲渡）
市民記者は、市民記者登録上の地位または市民記者登録に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与、または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第20条（準拠法）
本規約および市民記者登録に関する準拠法は、日本法とします。

第21条（合意管轄）
本規約または市民記者登録に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2006年7月21日制定実施）
（2006年8月28日改定実施）
（2006年11月10日改定）
（2006年11月17日上記改定実施）
（2007年4月3日改定）
（2007年4月10日上記改定実施）
（2008年9月1日改定実施）

市民記者規約

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