医療再生、各党は？　自民　研修見直し主張　民主　医学部１．５倍増員

　国民の生命と健康を最前線で守る医療。安心して治療を受けられるようにするのは、政治の重要な役割だ。「医療崩壊」が叫ばれる中、各党はどんな取り組みをしているのだろうか。昨年には自民、民主、公明各党などの有力議員ら約百五十人が参加して、医療再生を目指す議連が発足するなど、与野党が足並みをそろえた動きもあるが、ここではできる限り各党の違いにスポットを当てたい。

　新人医師が自由に研修先の病院を選び、短期間ずつ各科を巡回する現行の臨床研修制度は、結果として外科、産婦人科、小児科などへの敬遠を招いた。このため政府は二〇〇九年度、全国の四十大学で不人気科目に限り、専門性を高めた研修が受けられる特別コースを設け、二百十二人を受け入れる。

　さらに、厚生労働省と文部科学省は、臨床研修の大幅な見直しも視野に、専門家の検討会で議論を進めている。特定科目の研修専門化に加え、研修医が集中しがちな都市部の定員に上限を設けることも検討している。

　政府に歩調をあわせるように、自民党側も、臨床研修を見直すべきだとの意見は強い。元厚労相の尾辻秀久参院議員会長は「科目、地域の偏りを大きくしたのは事実。何らかの方法で、無理やりにでも医師を配置する方法を考えなければ」と主張する。

　これに対し、民主党も臨床研修制度の見直しを提唱。都市部の研修人数を調整し、別の研修先に振り向ける必要性を指摘している。

　ただ、研修の抜本見直しは、職業選択の自由を奪われかねない医師にとっては好ましい話ではない。医療問題に詳しい同党の鈴木寛参院議員は「単純に昔に戻すことはできない。戻したら、医学部を希望する高校生が減る」と、規制再強化には否定的だ。民主党は解決策として、大学医学部の大幅定員増と、不人気科目の待遇改善を打ち出している。

　大学医学部の定員は、現在は七千人台後半。政府は〇九年度は約七百人増やし、過去最高の八千四百八十六人を受け入れる予定。だが同党は現状の一・五倍にあたる一万二千人程度まで増やすことを念頭に置いている。

　不人気科目の勤務医の待遇も「サービス残業が多すぎる現状を是正し、休みと適正な給料をあげれば、少しは立ち直る」（鈴木氏）という考えだ。

　自民、民主両党の最大の争点は、医療費を賄う財源論だろう。

　自民党は、年間の社会保障費の自然増を二千二百億円圧縮することを義務づけた「骨太方針」に縛られ、〇九年度予算案でも転換を踏みとどまった。医療費は、ぎりぎりやりくりしているとの意識が強く、根本的な打開策は消費増税しかないとの見方が支配的だ。

　民主党は当面、特別会計や公共事業費の削減などで、国民負担を増やさずに医療費を確保する考え。消費税をどうするかは、まだ明示していない。ただ民主党の政策をすべて実現すると、大幅な歳出増になるだけに、財源について一層の説明責任が求められる。

　共産党は、医師数の増加や国の責任による産科や小児科の支援を提言。社民党は、医療費の国庫負担割合引き上げ、地方の病院で臨床研修を受ける医師への奨励金制度の創設などを求めている。