銀行が輸出企業の為替ヘッジ用に販売した為替オプション商品について、契約時に為替差損リスクの説明が十分ではなかったとして、契約停止を認める初の判断が30日、ソウル中央地裁で下された。今後は為替オプション取引で為替差損が生じた数百社の企業からも銀行を相手取る同様の訴訟が相次ぎそうだ。

　ソウル中央地裁は、文具メーカーのモナミと液晶メーカーのDSLCDがSC第一銀行を相手取り、為替オプション契約の効力停止を求めた仮処分申請で、原告企業の主張を受け入れ、「訴訟結果が出るまで（契約の）効力を停止する」との決定を下した。

　モナミは2006年5月、DSLCDは07年6月にSC第一銀行とそれぞれ為替オプション契約を結び、これまでにモナミは20億ウォン（約1億4300万円）、DSLCDは273億ウォン（約19億5800万円）の損失を出していた。このため、両社は今月3日、同行を相手取り不当利得の返還を求める訴訟を起こした。ソウル中央地裁は「銀行が企業に契約を勧誘する過程で（損失リスクなどの）説明義務をしっかり履行しなかった面があると認められる」と指摘した。

　今回の決定で両社は不当利得返還を求める今回の訴訟の判決が出るまで、為替オプション損失分を銀行に支払わなくてもよく、訴訟でも有利な展開となった。

イ・ソクホ記者