(cache) 山陰中央新報 - 竹島問題への関心ややアップ

　日韓両国が領有権を主張する竹島問題への島根県民の関心が、前年に比べてやや上昇したことが、同県の意識調査で分かった。二〇〇五年三月の「竹島の日」条例制定から三年以上経過し、関心の低下が懸念されたが、マスコミへの露出が増えたことが影響したようだ。

　調査によると、竹島問題に「関心がある」としたのは、「大いに」「多少」を合わせて６８・５％で、前年から４・４ポイント増加。「関心がない」としたのは、「あまり」「全く」を合わせ３０・３％で、４・９ポイント減少した。

　調査した八月の前に、文部科学省が中学の新学習指導要領の社会科解説書に「竹島」を初めて明記したのを受けて韓国側が反発し、米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先の表記を変更したことが報道され、関心が高まったとみられる。

　性別・年代別に見ると、男性五十歳代と六十歳代、七十歳代以上で「関心がある」が８０％を超えた半面、男性三十歳代、女性の二十歳代と三十歳代では５０％近くが「関心はない」と回答した。

　また、竹島問題への理解度を示す、背景や経緯についての認識では、「よく」「多少」を合わせて「知っている」の回答が５６・７％で、前年から０・７ポイントながらダウンした。

　竹島問題を担当する島根県総務課の山岡尚管理監は、来年度から島根県独自に小中学校で竹島学習を行う予定であることを踏まえ「若い層の関心を高めていきたい」と述べた。

　調査は無作為に抽出した県内在住の二十歳以上の二千人を対象に実施。千二百三十九人から有効回答を得た。

('08/12/28 無断転載禁止)

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