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経済

食品・外食 構造改善の荒療治 縮む“胃袋” 低価格頼み

12月29日10時45分配信 産経新聞


 ■縮む“胃袋” 低価格頼み

 2009年の食品・外食業界は再編の波が加速しそうだ。原材料の高止まりに加え少子高齢化の進展に伴う“胃袋”の縮小、景気低迷のあおりを受けた消費不振が重なり、食品・外食業界をめぐる経営環境は一段と厳しさを増している。

 ◆多角化路線を転換

 外食産業では、大手すかいらーくが25日に経営再建計画を発表。野村系ファンドを引受先とする総額約500億円の第三者割当増資で有利子負債を圧縮。創業ブランドの「すかいらーく」を廃止するほか、グループのファミリーレストラン全体の2割弱に相当する500店規模の店舗閉鎖と業態転換で収益改善を図る荒療治に乗り出した。谷真社長は「環境は大変厳しいが、生き残りを図る」と強調したが、当初計画した子会社売却は見送り、前途は多難だ。

 外食売上高は、11月こそ特殊要因で3カ月ぶりにプラスに転じたが、構造不況の深刻さは変わらない。外食を控え、家でご飯を食べる“食卓回帰”の節約志向に加え、「食の安全・安心」への意識の高まりが“ダブルパンチ”となり、外食離れは長期化の様相だ。

 ある大手外食の関係者は「クルマ離れはやや落ち着いた感もあるが、足元の株安傾向が消費者心理に与える影響の方が大きい」とむしろ警戒感を強める。

 最も打撃が大きいのがファミリーレストラン。売上高の減少に伴いメニューの簡素化や量の削減などを通して低価格メニューを実現してきたが、逆に「質の劣化を招き、顧客満足度を低下させている」(業界関係者)悪循環に陥り、外食各社のジレンマは深まる一方だ。すかいらーくは和食の「夢庵」などの不振店を比較的好調な低価格店の「ガスト」などに業態転換する方針だ。店舗リストラを進めるセブン&アイグループの「デニーズ」もメーン料理などの価格引き下げを続ける。

 外食は集客力向上が最優先課題。消費者の生活様式に合わせて多角化路線を進めてきたが、「低価格」を売りにした単一路線へ転換を迫られそうだ。

 ◆多すぎるプレーヤー

 一方、食品業界では国内市場に依存する事業構造から脱却し、中国やインドなどの新興国に活路を見いだす動きが加速している。アサヒビールは今月24日、英食品大手のキャドバリーグループから傘下の豪州飲料事業を買収すると発表したほか、サントリーも10月、ニュージーランドの飲料大手、フルコアを買収すると表明した。

 海外でのM&A(企業の合併・買収)を進めるには国内の事業基盤を強化することが急務だ。メーカー各社は規模拡大による経営効率化を求めて再編にかじを切る公算が大きい。

 「国内市場が縮小する中で食品プレーヤーの数は諸外国と比べると圧倒的に多い。やはり海外に出ていくしかない」。キリンホールディングス(HD)の加藤壹康(かずやす)社長は食品関連業界に激変の波が押し寄せていると危機感をあらわにする。キリンHDも昨年の豪州乳業最大手のナショナルフーズに続き、11月に乳業2位のデアリーファーマーズも買収し、海外市場開拓に布石を打った。

 原材料となる穀物相場も下落傾向だが、高止まりしたままだ。製品値上げでコストを吸収してきたが、消費が冷え込む中で、流通からは、逆に値下げ圧力が増しているのが実情だ。

                   ◇

 ■海外決戦 条件は「1兆円」

 食品業界が販路拡大とコスト抑制の両面を実現するためには、経営統合により原材料の購買力を強化するなど国際競争力を高めて海外市場を開拓するしか手がない。市場関係者は「規模の拡大が絶対条件。少なくとも売上高1兆円の企業規模が求められる」と指摘する。

 今年9月に来春の経営統合を決めた乳業最大手の明治乳業と菓子大手の明治製菓も規模を享受し、生き残りのカギを握るとされる“1兆円クラブ”をにらむ。国内食品企業で売上高1兆円を超えるのは、日本たばこ産業(JT)を加えてもキリンHDや味の素、日本ハムなど6社しかない。製パン最大手の山崎製パンも11月に菓子大手の不二家を子会社化しており、来年もスケールメリットを生かす再編が相次ぐ見通しだ。

 だが、新たな市場として期待を寄せるアジアなどの新興国には、売上高が10兆円規模の食品世界最大手ネスレ、仏食品大手のダノンなどの欧米企業が先手を打っている。規模で見劣りする日本の食品メーカーが海外市場で勝ち残るためには、再編を急ぎ、経営の体力強化を図る必要がある。

 食品業界で数少ない成長分野とされる飲料業界も再編機運が高まっている。最大手の日本コカ・コーラをはじめ上位5社でシェア(市場占有率)が7割を超えており、大手の寡占化が進む。

 業界では「総合化を目指す上位集団と中位集団の体力差が出てきており、経済原則から考えると中位集団を飲み込む形で再編が起きても不思議でない」(飲料メーカー大手役員)とさらなる再編を予想する見方が強まっている。(佐藤克史)

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最終更新:12月29日10時45分

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