財政運営に関するテレビ報道について

TBSテレビの番組内で、景気後退に伴う田原市の財政運営についての報道がありましたが、一部で事実と異なる表現、不適切な表現がされましたので、以下の見解を公表します。

ピンポン！

平成20年12月12日（金）　11:30～13:00

報道の問題点と市の見解

田原市の来年度予算について、財政危機がバラエティ仕立てで放映されたことは誠に遺憾であります。
「道路は穴が開いても放置、河川は氾濫するかもしれない」とコメントされましたが、これらを含めた公共施設などの維持管理に関する予算は、的確に確保する方針です。
「小中学校の耐震化工事ができなくなり、市内の小中学生は心配」とコメントされましたが、田原市ではすでに小中学校校舎のうち98.4％（128棟中126棟）が耐震化工事を完了済みです。耐震化率は全国でもトップレベルにあります。残る2棟についても耐震化設計は完了しており、工事施工は検討中です。
「法人市民税が8割減収したら、予算を組めない」という表現は、事実を的確に捉えていません。市の税収は法人市民税以外に、個人市民税、固定資産税、都市計画税などがあります。法人市民税のみで税収がまかなわれているものではありません。
田原市は農業産出額が全国１位を誇るなど、工業以外の産業も活発であり、これらを活かしたバランスの良いまちづくりを推進しています。
（参考リンク）田原がイチバン、田原のイチバン、田原の自慢（PDF:413KB）

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