非正規社員の失職、８万５千人に　来年３月までの半年で（1/2ページ）

　厚生労働省は２６日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、今年１０月から来年３月までに職を失う非正社員が、全国で８万５千人に上る見込みだと発表した。１１月の前回集計では３万人だったが、わずか１カ月で２．８倍に膨れあがった。また、来春の就職予定者のうち、内定を取り消された大学生や高校生が７６９人に上ることも公表した。こちらも前回の３３１人から２．３倍に増えた。雇用情勢は厳しさを増しており、どちらも今後、さらに増える可能性がある。

　全国のハローワークなどを通じ、１９日までに確認できた人数を集計した。

　失業する非正社員のうち、派遣が５万７千人と７割近くにのぼった。そのほか期間従業員など契約社員が１万６千人、請負が８千人など。業種別では、製造業が９６％を占めた。

　全体のうち、契約期間が満了する前に、中途で契約を解除されたり解雇されたりした人が４６％もいた。期間満了前の解雇は、労働契約法で「やむを得ない事由がある場合でなければできない」とされており、同省は指導を強める。

　雇い止めや解雇の時期をみると、確認できた７万２千人のうち、１１月までの合計は１万８千人だったが、１２月だけで３万４千人と半数近くを占め、年の瀬にかけて職を失う人が多いことが浮き彫りになった。１月に失職する予定の人も１万２千人いた。

　失業とともに社員寮の退去を余儀なくされ、住むところがなくなる人は、確認できた３万５千人のうちだけで、２千人にのぼった。

　都道府県別では、トヨタ自動車を中心に自動車産業が集積する愛知県が１万５０９人で最も多く、電機・精密機器が集まる長野県（４１９３人）と、自動車部品メーカーが多い福島県（３８５６人）が続いた。東海や北関東など、製造業の工場が集積している地域で、特に多かった。