一方、内定を取り消されたのは、大学生や短大生などが６３２人で、高校生は１３７人。内定を取り消した企業は１７２社だった。業種別では不動産業の１９７人、製造業の１８７人、サービス業の１３６人が目立つ。
取り消しの理由では、経営の悪化が５５５人、企業の倒産が２０７人で、その他・不明が７人だった。
今回の数字は年度途中にもかかわらず、記録が残る９３年度以降では９４年度の５１２人を上回り、山一証券が自主廃業した９７年度の１０７７人に迫る規模となっている。同省は十分な回避策を講じないなど悪質な企業名を公表するため、１月中にも職業安定法の施行規則を改正する方針だ。（林恒樹、生田大介）