アルプス電400人雇い止め 休業、減産相次ぐ東北に従業員1000人規模以上の工場を抱える主な製造業24社を対象に河北新報社が24日、雇用調整の状況などを聞き取り調査した結果、電子部品大手のアルプス電気(東京)が東北で派遣など非正規労働者を400人弱、液晶ディスプレー用基板のジオマテック(神奈川県横浜市)も宮城県栗原市の工場で派遣100人をそれぞれ解雇したことが分かった。年末年始休業を例年の倍に増やすなど生産調整に踏み切る工場も相次ぎ、東北の製造業の不況は深刻さを増している。アルプス電気は宮城県の工場で派遣160人、請負70人、福島県では派遣135人、請負30人の計395人を11月末までに雇い止めした。特に受注減少が激しい車載用部品などを造る宮城の工場では27日に臨時休業することも決めた。 ジオマテックは栗原市の2工場で11月中に派遣100人全員の契約を解除。10月以降に三交代制を一部で二交代制にし、土曜日は多くの生産ラインを休止している。 半導体製造の富士通マイクロエレクトロニクスグループも東北の5工場を含む全国7工場で、派遣の削減幅を当初予定の100人から400人に拡大。年末年始の操業停止も例年の倍以上となる12―16日間に増やす。 派遣と期間従業員計350人の削減を進めているトヨタ自動車グループの関東自動車工業岩手工場(岩手県金ケ崎町)は来年1月から、2ラインのうち一つの夜間操業を休止。1月17、24、30の3日間は臨時休業する。自動車部品のTDF(宮城県村田町)も年末休日を2日増やす。 磁気テープ素材製造でソニーグループのソニー・ケミカル&インフォメーションデバイスの多賀城事業所(多賀城市)は事業縮小に伴う生産移管により、派遣30人の雇用を年度内に終える。 ある部品メーカー幹部は「次の派遣先が決まるまでの契約継続に努力してきたが、もう限界。政府は、円高対策や消費喚起など実効性のある政策を早急に打ち出してほしい」と苦しい事情を訴えた。
2008年12月25日木曜日
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