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生活保護制度

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受給者数の増加や、行政の支給しぶり、また不正受給や暴力団による詐欺など、数多くの問題をかかえている。

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生活保護訴訟で「不当判決」を訴える弁護士＝広島市中区の広島地裁前で２００８年１２月２５日午前１０時３５分、森園道子撮影（毎日新聞）

老齢、母子加算廃止認める＝「生存権侵害」訴え退ける−広島地裁

　70歳以上の高齢者や母子家庭の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算や母子加算の減額、廃止は、憲法が保障する生存権を侵害するなどとして、広島県内の男女27人が広島市などに決定取り消しを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であり、能勢顕男裁判長は請求をすべて退けた。(時事通信)
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◇同じ話題の記事
・ ＜広島生存権訴訟＞生活保護の母子加算廃止も正当　原告敗訴 - 毎日新聞(12月25日)
・ 老齢加算廃止は合憲／生存権訴訟で東京地裁 - 6月の東京地裁判決。四国新聞(6月26日)

◇老齢加算、母子加算とは
・ [用語]老齢加算と母子加算 - 西日本新聞
・ 生活保護制度について(保護課、指導監査室) - 基準の見直しの説明。厚生労働省(2006年)

関連情報

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生活保護制度

生活困窮の程度に応じて「最低限度の生活」を保障し、自立を支援する制度。生活費に当たる生活扶助や教育、住宅、医療、介護などの扶助があり、給与や年金などを使っても生活が苦しい場合に受けられる。厚生労働省によると、受給者は全国で約151万人（2006年度）(東奥日報 ニュース百科2008年6月26日)。

保護の種類

  • 生活扶助 ：衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
  • 教育扶助 ：義務教育に伴って必要な教科書、その他の学用品等
  • 住宅扶助 ：住居の提供、家屋の補修費
  • 医療扶助 ：診察、薬剤又は治療材料、医学的処置、手術その他の治療等
  • 介護扶助 ：高齢者に対する居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護等
  • 出産扶助 ：出産に必要な経費
  • 生業扶助 ：生業に必要な資金、器具、技能の修得費等
  • 葬祭扶助 ：葬祭に必要な経費
  • ハローワークインターネットサービス

保護基準

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円(みんなの知恵蔵)。
生活保護が受けられる条件
主な条件として「働く意思があっても、働けない場合」「今までの貯えを使っても、生活が苦しい場合」「夫婦、親、子供、兄弟姉妹に援助をお願いしても無理な場合」「年金、手当などを生活費にあてても生活が厳しい場合」が挙げられる(All About「生活保護を受けるには？」)。

保護の実施機関

都道府県知事及び市町村長により設置される福祉事務所の長。

税の減免措置

生活保護法により、生活扶助を受けているときは、下記の税金について減免が受けられる。
地方税 : 固定資産税・都市計画税・個人の住民税・個人の事業税
減免を受けようとするときは、原則として、各種申請書の提出が必要となる。また、申告は提出期限や各税の納期期限までに手続きをする必要がある。(詳細は最寄の税務署へ)
税についての相談窓口 - 国税庁

生活保護法

日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする法律。

（参考）憲法第25条

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法 - 法なび法令検索

生活保護世帯の増加

2005年以降、3年連続で100万世帯を突破し、2007年度に初めて110万世帯を超えた。背景には1人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化、景気の悪化があるという。

生活保護をめぐる問題点

地域格差


申請拒否

不正受給

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