Ａ級戦犯１５人、意見書の写し　「自衛戦」主張明らかに

　第２次世界大戦後、日本の戦争指導者らをさばいた極東国際軍事裁判（東京裁判）で、元首相の東条英機らＡ級戦犯１５人が弁護団へあてた自筆の意見書の写しが、国立公文書館に保存されていた。裁判に不満をもらし、自衛戦だったなどと自説にこだわる姿が浮かび上がってくる。

　２８人いる被告の一部が意見書を記したことは知られていたが、顔ぶれや詳しい内容は公になっていなかった。肉声や弁護の内幕をうかがわせる貴重な資料といえる。Ａ級戦犯の死刑執行から２３日で６０年となった。

　東京裁判は４６年５月に開廷。意見書は８月ごろに記されたらしい。弁護側の冒頭陳述で訴えてほしいことを約８０ページにわたり書いている。弁護団のメンバーが持っていた資料を法務省が６３年に複製。移管を受けた公文書館が０７年夏から公開していた。

　太平洋戦争に踏み切った東条（後の判決で死刑）は、他の２人と連名で提出した。戦争の本当の原因は、欧米の東アジアに対する半植民地的政策の影響と、世界の「赤化」を狙う共産党の策動だったと審理を批判。自身の政権下では、アジア各国とは対等の立場だったとも主張している。

　また原爆投下など戦勝国の「計画的なる大量虐殺」を裁かない不公平も追及するように訴えている。

　ほかに意見書を書いたのは、中国の奉天特務機関長だった土肥原賢二や元外相の重光葵（しげみつ・まもる）ら。３６年の日独防共協定を結んだ時の首相で、文官としてただ一人死刑判決を受けた広田弘毅（こうき）や、天皇の側近だった内大臣の木戸幸一ら１３人については、意見書が存在しなかった。（谷津憲郎）