＜ロシア＞反政府集会に１５００人　経済危機で社会不安

　【モスクワ大木俊治】ロシア極東で、政府が決めた輸入車の関税引き上げ措置に反対する動きが広がっている。１４日にはウラジオストクで住民ら約１５００人が抗議集会を行い、一部が警官隊と衝突する騒ぎに発展した。集会ではプーチン首相の辞任を求める声も上がり、政府が決定を撤回しなければ２１日に再び鉄道封鎖など抗議行動を起こすと予告している。経済危機が社会不安を招く可能性が懸念されてきたロシアで、早くもその兆しが表面化した形だ。

　ロシア政府は１０日、国内自動車産業（ロシアに進出した外国企業を含む）を保護するため、来年１月１０日から輸入車の関税を１０〜２０％引き上げることを決めた。一方、ウラジオストクなど沿海地方では約２０万人が日本などからの中古車輸入関連で生計を立てているとされ、関税引き上げによる売り上げ減で深刻な影響が懸念されている。

　ロシア通信などによると、１４日の集会では参加者が市内の主要道を封鎖したほか、暴徒化した一部が空港への乱入を図り、警官隊と衝突した。集会は中古車輸入業者らが自発的に組織した。この騒動を受けて地元の地方議会は１５日、政府に関税引き上げの撤回を求める請願を全会一致で可決した。００年のプーチン政権発足以後、こうした「草の根」の抗議集会は、年金生活者らを対象にした社会保障制度の改革に抗議する全国規模の抗議行動が起きた０５年以来。

　ロシアでは経済危機の影響で、地方経済を支える工場を中心に操業縮小や従業員の解雇が始まっており、社会不安の拡大が懸念されている。

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