「派遣切り」豊田市が救済へ　臨時職員１００人採用検討

　トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市は、同社の業績悪化などの影響を受けて職を失った非正規労働者を市の臨時職員として雇用する方針を固めた。来年１月中旬以降に実施したい考えで、１００人前後の採用を検討している。

　急速な景気の低迷を受け、トヨタ自動車はピークの０５年６月に約１万１６００人いた期間従業員を、来年３月末までに３千人に減らす予定。系列の部品メーカーでも人員削減の動きが進んでいる。こうした状況を受け、契約打ち切りなどで失職した派遣労働者らを支援することにした。

　約１００人の臨時雇用を目指すが、規模については、不透明な部分もある。市議会１２月定例会に異例の一般会計減額補正予算案を提出するなど、市の財政状況自体がすでに悪化しつつあることに加え、臨時雇用者向けにどのような仕事を創出できるかも固まっていないためだ。

　０２〜０４年度に国の緊急地域雇用創出事業で臨時職員を採用した際には、市の出先機関の資料整理や林業パトロールなどの仕事を確保したが、今回は年度途中に突然の雇用創出を迫られるため、各部局とも頭を悩ませている。

　地方自治体による労働者救済の動きは、大分キヤノンの非正規社員の大量削減などで職を失った人を、大分市が臨時職員として採用するなど、全国に広がりつつある。