県労政・相談情報センターが二十二日、杵築市役所で開いた出張労働相談会に訪れた男性が「正社員として働いているが、会社から自主退社するよう言われた」と今後の対応を相談した。市は「解雇の波は正社員にまで拡大した」と、ショックを隠せない。
男性は杵築市在住で四十代。市内にある大分キヤノン(本社・国東市)の下請け会社で精密機器の部品製造に携わっている。「先週末、上司から十二月二十日か一月二十日付で退社してほしいと告げられた」と話す。さらに「受注量が大幅に落ちているが、それは社員のせいではない。わたしの年齢では再就職は厳しい」と表情を曇らせた。
相談員は、解雇された場合と、社員の都合で退社した場合では、雇用保険の受給期間が異なることなどを説明。男性は「簡単に納得せず会社に説明を求め、年次有給休暇の買い取りや手当ての上乗せを要求したい」と話した。一緒に訪れた妻はコピーした求人情報を丁寧に折り畳んで持ち帰った。この日の相談者は、男性一人だけだった。
一方、杵築市の緊急相談窓口には、二十二日までに八十七件の相談が寄せられたが、正社員からの相談はまだない。担当職員は「これから正社員の相談も増えるのだろうか」と話した。市は緊急相談窓口の平日の相談を午後五時半まで受け付けていたが、二十二日から同九時まで延長した。夕方以降の相談が多いことに配慮した。
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