大分キヤノン(大分県国東市)と大分キヤノンマテリアル(同県杵築市)の減産計画に伴い、非正規労働者1100人超の人員削減が見込まれる問題で、杵築市は離職者を臨時職員として雇用する方針を決め、16日から申し込み受け付けを始めた。期間は最長一カ月。来年3月まで実施する。
市緊急雇用対策本部によると、同市には大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの非正規労働者2000人程度が居住。市は「職場を解雇され、行き場を失う可能性がある」として離職者の雇用を決め、同本部が市の全二十五課に課の予算内での協力を呼び掛けている。
臨時職員は1カ月に20日間働けば、11万円程度の収入になる見込み。人数は未定。原則として同市内に居住していた人を対象とし、住居がない場合は、市所有の宿泊施設を提供する計画。
このほか、同市の相談窓口では市内の農協選果補助員など、臨時職員以外の短期雇用も仲介する準備を整えている。
同市の相談窓口などには「仕事を失い、住んでいたアパートも出て行かなくてはならない」「もうすぐ契約が切れるので心配だ」といった声が寄せられているという。
=2008/12/16付 西日本新聞夕刊=