減産計画に伴い派遣社員の大量削減を進める自動車メーカー「マツダ」(本社・広島県府中町)や関連会社から契約を打ち切られた派遣社員13人が、広島市に生活保護の申請をし、市は13日までにこのうち7人について支給を決めた。残る6人も審査中で、「今回のように派遣社員の生活保護申請が相次いだ例は過去にない」としている。
市健康福祉企画課によると、契約打ち切りにからんで11月1日から今月10日までに生活保護の窓口に相談に来た派遣社員22人のうち、マツダ関連が16人を占めたという。申請理由は「12月中旬までに寮を出なくてはならないが、住む場所がない」「貯金もなく、次の仕事もすぐに見つからない。生活していけない」など、突然の契約打ち切りが生活苦に直結していることを示す内容が多かったという。
市の担当者は「派遣社員がぎりぎりの生活をしていたということだろう。就労支援などの対策を国が講じなければ、マツダに限らず失業による生活保護申請が増える可能性がある」と話している。