エネルギー支援中断で５カ国が一致　米国務省報道官

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮が核施設の検証に合意しない限り、見返り措置としてのエネルギー支援を実施しないことで、北朝鮮を除く６カ国協議参加５カ国が一致していることを明らかにした。

　１１日まで北京で開かれた６カ国協議首席代表会合で、北朝鮮は議長国・中国の提示した合意文書案を受け入れなかった。サンプル（試料）採取の実現を強く求めてきた日米韓３カ国だけでなく、中国、ロシアも北朝鮮に圧力をかけるため、重油などの支援中断で足並みをそろえた。

　同報道官は「『行動対行動』の交渉であり、検証は必要不可欠だ。ボールは北朝鮮側にある」と強調、核施設の検証で合意するよう北朝鮮側に迫った。

　５カ国が圧力強化で一致したことに対し、北朝鮮側が反発し、核施設の無能力化に向けたプロセスを停滞させる可能性もある。

　米首席代表ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１１日にワシントンに戻った後、ライス国務長官に協議結果を報告した。ヒル次官補はこれまで北朝鮮との協議を繰り返してきたが、今後は個別協議はしない考えを示している。

　一方、国連の潘基文事務総長は１２日、６カ国協議首席代表会合が不調に終わったことについて、「参加各国が（立場の）違いを乗り越え、近い将来（核施設の無能力化などの）第２段階措置が完了するよう希望する」とする声明を出した。