麻生総理の迷走で、内閣支持率は低下し、発足当時の半分、21％になってしまいました。更に消費税のアップもいわれていて、好意的に受け止める材料は乏しいのです。そのせいか、マスコミは麻生総理のダメっぷりばかりを取り上げ、政策はぞんざいな報道になっているようにも感じられます。
しかし、騙されないでください。ダメっぷりな報道の方が視聴率が取れるから、マスコミはそのような報道をしているのです。麻生総理は決してダメな総理ではありません。ちょっと何かが足りない総理なのです。
真に危険なのは民主党です。民主党の党首、小沢代表の言葉を考えてみましょう。小沢代表は自衛隊のイラク派遣には反対でした。しかし、国連主体による派遣には賛成しています。
ところが、国連とは常任理事国の利権、国益を最優先に考える場所です。国連が正義のためなどとは夢のまた夢なのです。国連に従うとは聞こえはいいですが、日本の国益、主権を棄てることと同じです。綺麗な言葉ほど、実益を伴わないものなのです。
経済対策はどうでしょうか。麻生総理は定額給付金として、全国民に12000円〜20000円を配るという案を出しました。選挙のためのバラマキだの、効果は少ないだのと散々な言われようです。
しかし、選挙はともかく、効果は大いにあると思われます。というよりも直接的で即効性の高い方法なのですが、なぜ批判するのか疑問です。
代案を出した民主党の経済対策案はどうでしょうか。民主党は一人につき、50000円を給付するといっています。ただし、所得税の控除と絡めたもので、一律に配られるわけではありません。納税額が5万に満たない者には現金が給付されます。つまり、納税額が0円の人は5万円が貰えるのです。政府案よりも酷いきれいなバラマキで、国の負担は政府案よりも大きくなります。
民主党案は捨て身の人気取り以外のなにものでもなく、最悪な案ではないかと思います。
民主党は数々の公約で、国民の生活を楽にしてくれようとしています。50000円の定額給付金、年金、医療などなど。しかし、財源がありません。財源があるならば、自民党だって苦労はせず消費税だのたばこ税などと悩むこともないのです。
民主党はその財源をどうしようとしているのでしょうか。答えは埋蔵金です。財務省に眠る外貨準備を半分使おうというのです。外貨準備とは、国の通貨の急落や高騰を避けるため、為替に介入して通貨の安定に使われるドル資金です。日本の外貨準備は1兆1500億ドルで、世界2位の保有国です。世界3位のロシアが4900億ドルで日本は2倍以上あり、確かにドルがダブついているので半分に減ることには問題はありません。
この民主党の案はいいように感じますが、大問題なのです。外貨準備の世界1位は中国の1兆6500億ドルです。アメリカが中国と親交を深めている理由の一つは、この膨大な外貨準備にあります。もし中国が外貨準備のドルを大量に市場に流せば、ドルは暴落しアメリカは破綻します。中国は外交カードとして、外貨準備を保有しているのです。つまり、民主党の外貨準備を半分使うとは、金融テロ以外のなにものでもありません。アメリカどころか、世界が終わります。
しかし、麻生総理も膨大な外貨準備を死蔵させておくわけにもいかず、利用する案を出しました。とはいえ、激しい円高の現在、ドルを市場に出すわけにはいかないため、IMF（国際通貨基金）へ10兆円の供出でドルを使おうと考えたのです。IMFは世界の経済や政策を監視する機関で、経済危機で破綻しそうな国への資金の貸し出しも行っています。麻生総理は他国に貸し出す資金の供出をしようというのです。しかも、IMFから貸し出された資金は金利が付いて必ず戻ってくるのです。日本は少ないリスクで死蔵しているドルを運用でき、更に世界金融危機において日本をアピールすることもできるのです。失政続きの日本では久しぶりのナイスアイディアです。
もっとも、麻生総理を批判することを楽しんでいた人たちにはこの政策の良さが分からず、血税を無駄にするな、といった的外れな批判もいわれていましたが。
民主党はこれに対して、「IMFを介さない特定国への支援を」といいだしました。つまり、IMFにゆだねず、日本が助けたい国を独自で助ければいいというわけです。世界経済の安定を考えるIMFとは真逆の考え方です。しかも、IMFと違い、独自の融資を行えば借金を踏み倒される可能性もあります。なぜ民主党は、これこそ血税の無駄遣い、という案を出してきたのでしょう。それには深い理由があります。
民主党は一部に韓国党と揶揄されるほどの、親韓国派政党です。それこそ日本国民そっちのけ、といえるほどの。10年前のアジア通貨危機の際、韓国はIMFから資金を借りました。IMFの取り立ては、ケツの毛さえ抜かれるほど激しいものだといわれています。韓国もIMFの激しい取り立てにボコボコにされ、日本に泣き付いてきたほどです。再び破綻しそうな韓国は、盟友民主党にIMFから借りずに済まないか、と相談しているのです。その答えが民主党の「IMFを介さない特定国への支援を」というわけです。
日本も失業者が増え危機的な状況だというのに、よそ見をしているとは民主党とはなんとも呑気な政党です。
とはいえ、麻生総理も韓国の破綻を放っておくわけにもいかず、日本と韓国の2兆8000億円の通貨スワップによる支援を考えているようです。
通貨スワップとは、円とウォンを同価値の固定レートで交換することです。韓国ウォンの急落によりドルが調達できなくなったため、交換した円でドルを買うわけです。当然、期限付きの交換で、期限がきたら再び交換を行い、交換した円は日本に戻ってきます。
韓国には交換した円でドルを買えるメリットがあり、日本は円が売られドルが買われることで、円高を抑えるメリットがあります。そして通貨スワップには、交換した資金の80％がIMFとの連動であるため、踏み倒されるリスクが少ないのです。またまた、ナイスアイディア。
民主党は他にも天下りの完全撤廃、官僚主義からの脱却を掲げています。官僚から移ってきた議員の多い民主党の公約としては違和感を感じますが…。もちろん数年で何億も貰うような名誉職などの天下りは無くすべきですが、行政の最前線で得た貴重な経験や知識は、日本のために大いに活用すべきです。使わないことこそ、税金と人材の無駄といえるでしょう。
民主党は国益優先という考えに乏しいため、どうしても日本国民が泣き寝入りしそうな公約を出してきます。全ての人間が幸福というのは社会主義、共産主義的な考えで理想的ですが、成功した国はありません。
危惧すべきは、解散総選挙が行われ民主党が政権を取ってしまうかもしれないことです。小沢代表がいうように、今の民主党には政権を維持するだけの能力はありません。理想論に行き詰まって、政権はすぐさま自民党に戻ってくるでしょう。
しかし、20年前のバブルがそうであったように、一度の過ちが何十年も、日本国民を痛め続ける可能性があるのです。一度、民主党に政権をなどと遊んだりしたら取り返しのつかないことになるかもしれません。どの政党が政権を取っても同じ、というのは嘘です。一度の使用が破壊を生むのは、何かと同じです。 ダメ！絶対！！
(記者：蘇我入鹿)
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