政治

定例会見でパネルを示し、雇用対策について説明する河村建夫官房長官＝首相官邸で２００８年１２月１９日午後４時２７分、藤井太郎撮影

　時事通信社が１９日発表した世論調査（１２～１５日実施）によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と同社の１１月調査から２２．１ポイント減り、報道各社の調査で初めて２０％を下回った。麻生太郎首相は１９日、ハローワークを視察するなど支持率アップに懸命だが、「今は耐えるしかない」（首相周辺）のが実情だ。

　「首相が１２日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」。首相周辺は驚きを隠さなかった。６～７日に実施した毎日新聞の世論調査では支持率が２１％に低下しており、１２日の記者会見は下げ止まりを狙ったものだったからだ。

　危機感を高めた首相官邸は、河村建夫官房長官が１９日、記者会見場に政府の雇用対策の説明資料を拡大したパネルを持ち込んだ。河村氏がパネルを持ち込むのは初めてで、８分間にわたり政府案を説明。野党３党が提出し参院で可決された雇用対策関連法案を「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」と批判した。一方で支持率低下については「政策を着実に仕上げていくことで国民の理解をいただく」と述べるにとどめた。

　首相は１９日夜、首相官邸で「私への評価だと思って厳しく受け止め、かつ真摯（しんし）にその話を聞かなきゃいかんものだと思っている。我々としては１次（補正）、２次（補正）、本予算と予算を作り上げて、４月１日にスタートできるように全力を挙げたい」と語った。【坂口裕彦】