民主 北朝鮮政策で党内調整へ

民主党の拉致問題対策本部は、北朝鮮への渡航や輸出、送金の禁止などを盛り込んだ独自の経済制裁案をまとめ、党の対北朝鮮政策の基本に位置づけたいとしていますが、党内には対話を重視すべきだといった意見も根強く、対北朝鮮政策の取りまとめは難航することが予想されます。