非正規労働者らの解雇が相次いでいることを受け、神奈川県は18日、社員寮などから退去させられた失業者に県営住宅をあっせんすると発表した。敷金や連帯保証人は不要で、19日から県内15カ所のハローワークで受け付ける。今回の景気悪化では、都道府県レベルとしては全国初の取り組みという。
横浜市泉区の「いちょう上飯田団地」40戸を提供し、今月1日以降に離職した単身者83人を募集する。2DKなどの部屋を複数の入居者で共同使用し、家賃は1人当たり月3300~4100円。入居期間は6カ月以内に限り、早ければ今月26日から入居できる。
松沢成文知事は同日の記者会見で、県内の失業者は日産やいすゞなど自動車産業を中心に約2300人に上る見通しを示し、「住む所がなく年末年始を迎えるのは極めて厳しい。市町や住宅供給公社にも同様の対応を呼びかけたい」と話した。【五味香織】
毎日新聞 2008年12月18日 13時32分(最終更新 12月18日 14時32分)