南中北アメリカ

　【メキシコ市・庭田学】ブラジル北東部コスタドサウイペで開かれていた中南米・カリブ海諸国３３カ国による初の首脳会議は１７日、「米国抜き」で政治・経済の地域統合を目指す方針を確認し閉幕した。次回は２０１０年にメキシコで開催予定で、欧州連合（ＥＵ）に匹敵するような地域統合のための新たな国際機構「ラテンアメリカ・カリブ連合（仮称）」の発足を目指す。

　２１世紀に入り顕著になった中南米諸国の左傾化と、経済成長に伴う民族主義意識の強化が、米国と距離を置き、キューバ参加による新国際機構設立方針につながった格好だ。

　アメリカ大陸では、キューバを除く３４カ国による米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）構想があったが、米国の主導にブラジルやベネズエラなどが反発し、０５年に頓挫。今後、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）は各国が２国間で進め、広域自由貿易圏構想も当面、「米国抜き」で推進されそうだ。

　社会主義国キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が出席した今回の首脳会議では、キューバに対する米国の経済封鎖の解除を強く求める特別宣言も採択。ＡＰ通信によると、ボリビアの左派、モラレス大統領からは「オバマ次期米政権がキューバ経済封鎖をやめないのならば、我々は米国大使を強制退去させるべきだ」との強硬な提案も飛び出した。

　これに対し、ブラジルの中道左派、ルラ大統領は「オバマ政権の誕生を待たなければならない。私は米国の対ラテンアメリカ政策が変わると期待している」と指摘。米国がかつて「裏庭」とした中南米に対し、オバマ新政権がどのような姿勢で臨むかも今後の焦点になりそうだ。

　次回会議が予定される２０１０年は、メキシコやチリなどの独立２００周年にあたる。開催予定国メキシコのカルデロン大統領は「『ラテンアメリカ・カリブ連合』発足とともに我々の独立２００周年を祝うことに大きな価値がある」と述べ、米国を除く新機構に期待感を示した。

　ラテンアメリカでは南米１２カ国による南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）が今年５月に発足するなど、地域統合の機運が高まっている。