私的録音録画小委、補償金問題を残しつつ解散

12月16日に開催された、最終の私的録音録画小委員会

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　文化庁長官の諮問機関で私的録音録画補償制度などを扱う、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2008年度第5回会合が、2008年12月16日に開催された。焦点となっていた私的録音録画補償金の見直しでは、権利者側とメーカー側の対立が解けず、報告書への結論の記載は見送られた。

　ネット上に無許諾でアップロードされたコンテンツをユーザーがダウンロードする行為については、違法とする方針を明記。上位組織である著作権分科会の承認を経て、早ければ2009年の通常国会に提出される。

　事務局である文化庁著作権課は、2009年度以降は私的録音録画小委を設置せず、代わりに権利者やメーカー、消費者など利害関係者を集めた懇談会を設置して、実務的な側面から補償金問題の解決策を探る方針だ。2006年度から3年間にわたり私的録音録画問題を議論してきた同小委は、最大の懸案を積み残したまま解散する。

　この日の会合では、これまでの議論をまとめた報告書案を事務局が提示し、委員の全会一致で承認された。報告書では補償金について、「3年にわたる議論を通じて、論点がある程度整理されたところであり、小委員会としての議論は今期で終了することが適当」と指摘。その上で、今後の議論の方法について「著作権分科会の枠組みを離れて、例えば権利者、メーカー、消費者などの関係者が忌憚のない意見交換ができる場を文化庁が設けるなど、関係者の合意形成を目指すことも必要」としている。

　文化庁 長官官房 著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、「学識経験者や法曹関係者がアドバイザーとして携わり、法的な観点から議論を進める段階は終わった。今後は角度を変えて、権利者、メーカー、消費者といった直接の利害関係者が調整を図る場が必要と考えている。文化審議会は直接的な利害調整の場ではないので、それとは別に懇談会のような形で新たな場を設けるということ」と説明。今後のスケジュールについては、「合意に至らなかったとはいえ、3年間の私的録音録画小委の議論で、補償金の段階的縮小方針など一定の進展はあったと考えている。その土台の上で話し合えば、少なくとも今までよりは合意に近くなったといえるだろう。個人的な見解だが、3年間をメドに合意できればと期待している」（川瀬氏）とした。

　新たな懇談会の組織形態やメンバーなどは未定というが、2009年2〜4月ころをメドに懇談会での議論をスタートさせるとしている。会議の公開／非公開も未定だが、「事務局としてはこだわっていない。メンバーになる方々がどちらを望むか次第。仮に非公開となった場合でも、懇談会での合意事項は、著作権分科会での承認を経て正式決定となる。密室でいつの間にか決まっていた、ということにはならない」（川瀬氏）としている。

　ダウンロード違法化については、今回の報告書を基に文化庁が法案を作成し、2009年の通常国会へ提出する方針。ただし、通常国会の審議日程や政局の動向によっては、通常国会に提出しない可能性もある。

　2009年度の著作権分科会では、このほか日本版フェアユース規定や、放送・通信融合法に関連する著作権関連の法整備が主な議題となる見込み。「日本版フェアユース規定は、順調に進めば『知的財産推進計画2009』に載るだろう。そうなると政府全体で取り組む宿題となるので、著作権を所管する文化庁としては当然取り組むことになる。2009年度の著作権分科会で取り上げるのが順当な流れだろう。放送・通信融合法は、総務省側での議論の進み具合にもよるが、その関連で文化審議会において審議すべき事柄が出てくるかもしれない」（川瀬氏）としている。