「派遣切り」で社員寮などに住めなくなった労働者を対象に厚生労働省が入居のあっせんを始めた雇用促進住宅に、入居資格のない公務員７３世帯が住み続けていることが分かりました。

　厚生労働省は、全国のハローワークで派遣契約の打ち切りなどで住まいなどを失った労働者を対象に、雇用促進住宅への入居あっせんを始めています。こうした中、この住宅に本来、入居資格のない国家公務員と地方公務員７３世帯が住み続けていることが分かりました。

　雇用促進住宅は、「再就職者向けの一時的な居住先」として雇用保険料で建てられたもので、会計検査院も「設置の主旨と異なり、適切ではない」と指摘しています。

　厚生労働省は退去を促していますが、平均家賃３万円の住宅に公務員が居座り続ける実態に批判が強まりそうです。（17日01:02）